税務申告書の種類と申告期限

タイで事業運営を行っていると、いつどのような種類の税金を申告する必要があるのか、また毎月サインをする様々な申告書が何の税金なのか分からない、という質問を多くいただきます。

今回は月次・年次に分けて、どういった種目の税金や申告書をいつ提出する必要があるかを解説していきます。

所得税関連の申告書はPhor. Ngor. Dor.（ポーゴードー）と呼ばれ、タイ語で所得税を意味するパーシー（Ｐ）・ヌン（Ｎ）・ダーイ（Ｄ）の頭文字を取りＰ・Ｎ・Ｄと表記されます。

付加価値税（ＶＡＴ）関連の申告書はPhor. Phor.（ポーポー）と呼ばれ、タイ語で付加価値税を意味するパーシー（Ｐ）・ムラカー・プーム（Ｐ）の二文字を取りＰ・Ｐと表記されます。

日系企業が主に使用する申告書の内容や申告期限は上表の通りです。

毎月定期的に支払いが発生する給料、サービス料、賃料等は、支払った月の翌月に源泉税の申告・納付が必要です。

ＶＡＴの課税事業者の場合、税金の支払いが発生しなくても、毎月売上ＶＡＴと仕入ＶＡＴを集計して申告する必要があります。これらの申告を怠ったり、遅延した場合、罰金や延滞税、加算税等が発生します。

日本よりも高額な延滞金が課せられてしまうため、どういった取引に申告が必要で、いつまでに申告しなければいけないのかを認識していただき、不要な支払いを避ける事が可能です。