2019年下期景気動向調査、業況感は2011年以来の落ち込みへ

JCC2019年下期日系企業景気動向調査

バンコク日本人商工会議所では2月4日、会員企業を対象に行った2019年下期日系企業景気動向調査の結果を発表した。調査は昨年11月から12月にかけて行われた。会員企業1,750社のうち、回答企業数は595社。回収率は34％だった。

業況が上向くと答えた企業の割合から、悪化すると答えた企業の割合を引いた業況感DIは、19年上期実績が製造業は－（マイナス）31、非製造業は－６、全体では－19だった。19年下期見通しは、製造業は－49、非製造業は－28、全体では－38となった。米中貿易摩擦やバーツ高が影響した。日本では東日本大震災、タイでは大洪水が起こった11年下期の－41（実績）以来の落ち込みとなる可能性がある。ただ、20年上期の見通しは全体で－18となり、マイナス幅は縮小する見込み。

調査は昨年行われており、現在、中国を中心に広まる新型コロナウィルスの影響は考慮されていない。バンコク日本人商工会議所の竹谷厚経済調査会長（JETROバンコク事務所所長）は「問題が長期化すれば世界経済の悪化が予想される。日系企業にどのような影響が出るか把握しようとしている段階」と話した。

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