新投資優遇策「タイランド・プラス」、事業移転を促進

9月6日に開かれた経済閣僚会議で、長引く米中貿易戦争を背景に、中国などからの事業移転を検討している企業に付与する新たな投資優遇策「タイランド・プラス」が承認された。コプサック首相府事務次官によると、新たな特典には、△特定事業への法人税の減税期間の5年間延長△不足している理系人材の育成支援△自動化システムに関連する企業への投資支援――などが含まれている。

コブサック氏は、「タイの経済発展政策は韓国の『新南方政策』、中国の『一帯一路』、日本と米国の『自由で開かれたインド太平洋戦略』、インドの『ルックイースト政策』と一致している。東南アジア、またはメコン5カ国（カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム、タイ）からなるACMECS（イラワジ・チャオプラヤ・メコン経済協力戦略会議）地域の重要なハブになっている」と、タイの投資先としての優位性を強調する。

タイ投資委員会（BOI）のドゥアンジャイ長官によると、政府は、ビジネス環境を向上させるために、特に重点産業で外国投資家が直面する規制を軽減することを目指している。 タイの高度技能を持つ外国人層を厚くするための「スマート・ビザ」の延長など、さらなるな措置も追加され、近く開催される次回の会議で最終承認を得るために理事会に提出する見通しだ。

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