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時事通信 特派員リポート

【台湾】コロナ禍の勝ち組に= 20年はプラス成長確保、半導体けん引(台北支局 佐々木宏)

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      主要国の2020年の経済成長率が出そろった。新型コロナウイルスの影響で国内総生産(GDP)が軒並みマイナスに陥った日本や欧米先進国を尻目に、台湾は前年比3.11%増と、3%台のプラス成長を確保した。21年は4.64%増を見込む。新型コロナの感染抑え込みで、内需への影響を最小限に抑制した上、世界的な半導体需要の伸びにより、ファウンドリー(半導体受託製造)世界最大手TSMC(台湾積体電路製造)をはじめとした半導体企業が経済をけん引。台湾はコロナ禍での勝ち組となった。

      輸出額は過去最高

      SMBC日興証券の推計によると、20年の世界経済の成長率は3.7%減だった。直近の同年10月~12月期を見ると、台湾は季節調整済みで前期比年率5.84%増と、世界の成長率(5.5%)を上回った。

      台湾は、新型コロナの影響が最も深刻だった4月~6月期にも前年同期比0.35%のプラス成長を確保し、4四半期を通じて前年同期を上回った。徹底的な水際対策で感染を封じ込めたことを受け、6月に日常生活を正常化。政府は1人2,000台湾ドル(約7,500円)分の振興券を配るなどして内需回復に努めた。

      成長のけん引役となったのは輸出だ。中国経済の回復などに伴って7月にプラスに転じると、10月~12月の伸び率は3ヵ月連続で2桁に。暦年の輸出額は前年比4.9%増の3,452億米ドルと、過去最高を記録した。

      TSMCが屋台骨

      新型コロナのパンデミック(世界的流行)で、パソコンやタブレット端末、スマートフォンといったIT製品の販売が急増。台湾のハイテク企業はコロナ禍に伴う恩恵を最大限に受けた。

      具体的には、鴻海(ホンハイ)精密工業やクアンタ・コンピューター(広達電脳)といった電子機器受託製造(EMS)大手のほか、IT製品や自動車に使用される半導体を製造するTSMCや、IC設計のメディアテック(聯発科技)も相次いで収益を増やした。液晶パネルの出荷も伸び、経営不振にあえいでいたAUO(友達光電)やイノラックス(群創光電)のパネル大手2社の業績も、年後半からV字回復を遂げた。

      中でも、TSMCは「護国神山」(地元メディア)と呼ばれ、台湾経済の屋台骨を支える存在だ。時価総額は16兆台湾ドル(約60兆円)超と、世界企業の時価総額ランキングでトップ10前後に位置していると見られている。同社は、米中摩擦の恩恵も受ける形で、業容を急拡大させている。

      台湾が政府主導で新型コロナを封じ込め、ロックダウン(都市封鎖)などを回避したことで、TSMCは滞りなく生産活動を続け、国際サプライチェーン(供給網)の通常稼働にも貢献した。半導体は高速大容量規格「5G」の普及や人工知能(AI)技術の進展により、用途が急拡大している。

      ファウンドリーの世界シェアで過半を占めるTSMCの独走態勢は当分、揺るぎがなく、台湾経済に恵みの雨を降らせ続ける見通しだ。

      ※この記事は時事通信社の提供によるものです(2021年2月22日)

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