日刊工業新聞

グリーントランスフォーメーション 中小に排出量開示迫る　脱炭素が取引に影響

スコープ３対応本格化

温室効果ガスを排出しない脱炭素型経済へ転換する「グリーントランスフォーメーション（GX）」が起きている。

脱炭素への取り組みが企業評価に直結し、中小企業にも取引条件となりつつある。再生可能エネルギーの需要を喚起し、産業界に新陳代謝を生んで新興企業が成長のチャンスをつかんだ。

企業活動を一変させた地殻変動の現場を追う。

「募集開始３日で定員の100社を超えた」。企業の環境活動を支援するカーボンフリーコンサルティング（横浜市中区）の中西武志最高経営責任者（CEO）は驚きを隠さない。２月中旬、温室効果ガス排出量の算定セミナーを告知すると申し込みが殺到。開催後も問い合わせが続き、個別相談会も始めた。

盛況のセミナーには非上場の部品メーカーの担当者が目立った。理由は「取引先から排出量を出してほしいと言われた人が多かった」（中西CEO）ためだ。

これまでは大企業が自社の事業活動による排出量を算定してきた。今や「売上高が数十億円の企業も社内研修を依頼してくる。どの企業も算定と無縁ではなくなった」（同）と変化を実感する。 　中小企業を巻き込んだ転換の起点が金融市場だ。東京証券取引所は４月に新設する最上位の「プライム市場」上場企業に気候変動関連の情報公開を求める。排出量の開示も推奨しており、企業を煩わせているのが算定基準「スコープ３」だ。

自社の事業所での電気や燃料の使用に伴う排出量は計算しやすい。対してスコープ３はサプライヤーの排出量も含むため、上場企業が中小企業に排出量を問い合わせている。ある機械メーカーは「取引先の要望は絶対」と半ばルールと受け止めている。

自動車部品メーカーのミツバも開示要請の高まりを感じている。同社は自社の排出量を環境報告書に掲載してきた。プライム市場への移行に向けてスコープ３を含めた算定を本格化させるが、法務・CSR推進課の栗原卓也氏は「積極的に発信する。開示しないと何もしていないと誤解される」と危機感を抱く。

環境活動に熱心でも、排出量データがないとマイナス評価を付ける海外格付け機関が存在する。その評価を参考に取引を決める欧米企業もあり、開示が営業でも必須となった。

今は開示が重視されるが、いずれは削減実績が問われる。「排出量の大幅な削減は生半可な活動では無理。環境活動の位置付けは何段階も上がった」（栗原氏）と実感を込めて語る。経営トップが委員長に就いた「カーボンニュートラル委員会」を設置した。温暖化対策が経営マターとなった。

過去、環境対策は企業イメージ向上の側面があった。今は取引にも影響を及ぼす。脱炭素を中心に経済が回り始めた。

記事提供：日刊工業新聞（2022年３月21日）