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日刊工業新聞

EVトラック、大手3社投入-作業性・積載量で差別化探る

トラック大手3社の電動化戦略
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    トラック大手3社の電動化戦略が出そろう2022年度は“電気自動車(EV)トラック元年”となりそうだ。17年に独ダイムラー傘下の三菱ふそうトラック・バスが国内で初めてEVトラックを発売してから5年。

    国内最大手のいすゞ自動車と日野自動車が年内にEVトラックを投入する計画だ。背景にあるのは、顧客を含めた社会の脱炭素化の流れや不足するドライバーの負担軽減。各社が投入するトラックは航続距離が100km程度と短く、まずは近距離配送トラックがEV競争の舞台となる。(石川雅基)


    「非常にエキサイティングだ」。三菱ふそうのカール・デッペン社長は日野自、いすゞがEVトラックを国内市場に投入し、競争環境が生まれる事をこう表現する。三菱ふそうは17年に他社に先駆けて小型EVトラック「eキャンター」を発売。日本では110台以上を販売しており、ラストワンマイル(目的地までの最終区間)や倉庫から地域店舗への配送などに使用されている。

    すでに複数台導入する顧客も増えているという。デッペン社長は「当社には5年間EVトラックを手がけてきた実績がある」とこれまでの顧客基盤とデータ蓄積の優位性を強調する。さらに数年内に航続距離、サイズが異なるモデルも発売し、ラインアップを拡充する方針だ。

    三菱ふそうを追う後発の日野自は、3月にエンジンの不正問題が発覚したが「EV、燃料電池車(FCV)の開発、発売は予定通り」(日野自)とする。まずは22年初夏に小型EVトラック「日野デュトロ Z EV」を投入する計画だ。同車はドライバーが車両から降りずに荷台で作業できるよう、運転席と荷台をつなげた「ウォークスルー構造」を採用。荷台の高さも通常の80cmを40cmまで下げ、乗り降りしやすくした。

    配送ドライバーの負担軽減を重視した設計にすることで差別化したい考え。ヤマト運輸、アスクルと同車両を使った実証実験を始め、有用性を検証している。

    いすゞは19年に宅配やコンビニ配送、ゴミ収集においてEV小型トラックのモニター活動を開始。22年度の量産を目指している。大型FCVトラックの共同研究をホンダと進めるなど全方位戦略を採る。

    調査会社のグローバルインフォメーションによれば、30年の世界の電動トラック市場(EV、FCV、プラグインハイブリッド車)は21年比約20倍の141万台超を見込む。トラックの電動化が世界的な潮流となる中、国内でEVトラックを普及させるには、性能やコスト、利便性とともに、ルールや仕様の標準化、産学官民や業界をまたぐ座組づくりが欠かせない。

    業界に詳しいEY Japan(東京都千代田区)の早瀬慶パートナーが「自動車業界目線だけでなく、ユーザー、他業界、社会・地域の目線が必要となる」と指摘するように、産業界を越えてエコシステムを形成することが市場創出の前提となる。

    記事提供:日刊工業新聞(2022年4月20日)

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