ArayZオリジナル特集

ArayZの一年を振り返る『特集一覧』

arayz dec 2015 tokushu matome

今年も1年間Arayzをご愛読いただき、誠にありがとうございます。2015年を振り返ると、1月から新BOI投資奨励政策が施行、従来の労働集約型から産業の高度化へと舵が切られ、タイが目指していく方向性が示されました。
続いて「国際地域統括本部(IHQ)」と「国際貿易センター(ITC)」という施策が打たれるなど、タイがAECで繋がるASEANの、中でもGMS(大メコン圏)において“陸のASEAN”の中心的かつ重要な立場を担っていくことが予想されています。2016年も目まぐるしい変化が予想される、アジアのビジネスシーンから目が離せません。ArayZはタイおよびASEANで活躍するビジネスパーソンの方へ有意義な情報をお届けできるよう、今後も邁進して参ります。
来年も何卒よろしくお願いいたします。
※所属、役職などは取材時のものを記載しています。
※取材協力・インタビュー協力先は登場順に記載しています

1月号

事業の存続をも左右する!?
VATと源泉所得税の未還付問題

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VATおよび源泉所得税についての概要や、日々の業務処理で注意が必要となるポイントから未還付問題とその対策まで、永峰・バンチキ会計事務所のタイ国弁護士サリドポール・チョムパイサル氏と日本国公認会計士 山崎宏史氏が解説。

【取材協力・インタビュー】
■永峰・バンチキ会計事務所
■タイ国弁護士 サリドポール・チョムパイサル氏
■日本国公認会計士 山崎宏史氏

月次で税務申告の義務があるVATと源泉所得税。これらには“未還付問題”という、事業の存続をも揺るがす深刻な問題を引き起こすリスクが。経営に関わる方々必見の特集。

2月号

タイの新投資奨励政策
BOI恩典制度はこう変わる

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2015年1月1日以降、2021年の申請まで適用される新BOI投資奨励政策。従来の内容から何がどう変わったのか。今回の改正には、先進国入りを前に経済成長が停滞する、いわゆる「中進国の罠」からの脱却が目的にあった。

【取材協力・インタビュー】
■ジェトロ・バンコク事務所
Investment Cooperation Dept. Director
長谷場純一郎氏

新投資奨励政策の変更点を解説、投資奨励業種リストをまとめました。ゾーン制から業種別に恩典制度を変え、産業の高度化を目指すタイへの企業投資動向が注目されます。

3月号

製造業の流れが変わる
3Dプリンター大解剖

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ものづくりの世界を変える“革命的存在”と言われる『3Dプリンター』だが、その仕組みや用途については意外と知られていない。基本的な構造やプリンターの種類、出力できる素材から、製造現場における導入・活用方法について解説。

【取材協力・インタビュー】
■アルテック 株式会社
取締役・執行役員 陶山秀彦氏
■ALTECH ASIA PACIFIC CO., LTD.
セールスマネージャー 岩本晃輔氏

製造業では試作品への用途が多かった3Dプリンターですが、多品種・小ロットの最終製品を作るDMMへと移行、金型とは異なる活躍が期待されています。

4月号

グローバル・ビジネスのスタンダード
経営ツールとしてのISO認証

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企業ガバナンスの強化として取得が勧められる国際認証『ISO』。中でも新BOI投資奨励政策の申請要件にも関わるISO9001、ISO14001がどのような認証なのか、なぜ重要なのかについて基礎からおさらい。ビジネス拡大とマネジメントへの活用のヒントを探る。

【取材協力・インタビュー】
■Perry Johnson Registrars, Inc. Thailand
Management System Specialists
伊藤信行氏

ISO認証は今やグローバルに活躍する企業にとって必要不可欠の経営ツール。経営方針を従業員と共有することで取得できるため、対外だけでなく対内にも効果が見えてきます。

5月号

事業の国際化を推進させる
グローバル企業の人材戦略

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競争が加速するアセアン市場では国を越えてビジネスチャンスを掴み、活躍できるグローバル人材の育成が急務となっている。現地幹部クラス人材の発掘と育成だけでなく、日本本社を巻き込み、日系企業が真の国際化を進める方法とは。

【取材協力・インタビュー】
■en world Singapore Pte Ltd
Country Manager 西野雄介氏
■en world Recruitment (Thailand) Co., Ltd.
Nikkei Team, Team Manager 下川ゆう氏
■サイコム・ブレインズ株式会社
代表取締役会長 鳥居勝幸氏
執行役員 地紙 厚氏

グローバルに活躍できる人材を多国籍企業に負けずに確保するには、日本企業独特の採用基準やキャリアパスの見直しが必要かもしれません。

6月号

大メコン圏を繋ぐ、道路と鉄道の未来
アセアン・タイの交通網

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タイ+1、AEC発足とアセアンの結びつきはますます強まっていく。その中でヒト、モノを運ぶ大動脈として重要な役目を担うのが交通インフラ網だ。アセアン、タイ、バンコクと3つの次元から道路、鉄道の現状と未来に迫る。

【取材協力・インタビュー】
■国際協力機構(JICA)タイ事務所
所長 池田修一氏
所員 宮原 藍氏

アジア・ハイウェイ計画についてもまとめました。タイでは高速鉄道はじめ、鉄道網の整備が着々と進んでいますが、周辺国とのコネクティビティー強化も大きな課題です。

7月号

タイの財産に日本の相続税が課税される
「国際相続」とは

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タイで設立し、利益を積み上げて大きくした会社の株式の価値や、工場などの不動産も所有した場合の不動産の評価は、日本の相続税法上いくらになっているのだろうか。日本の相続税改正に合わせ、タイと日本両国間に生じる「国際相続」について解説。

【取材協力・インタビュー】
■株式会社ラムチップ・パートナーズ
代表取締役・税理士 宮原裕徳氏

どのような相続人(納税義務者)だとタイの財産に課税されるのか、また、どのようなタイの財産に日本の相続税が課税されるのか、二国間の税務リスクについて考えさせられます。

8月号

押えておきたい基礎知識&最新ビジネス事情
『1』から分かるミャンマー

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日本政府が「ミャンマー産業発展ビジョン」、「新東京戦略2015」をまとめるなど、急速に動きが見え始めたミャンマーに今、新たな関心が向けられている。同国の基礎知識と最新ビジネス情報を、一挙まとめて紹介。

【取材協力・インタビュー】
■ジェトロ・ヤンゴン事務所
所長 高原正樹氏
■在タイ日本国大使館
経済部公使 内川昭彦氏
二等書記官 小林 孝氏

電力や通信、交通インフラ、法律などの未整備が進出の障壁となっているミャンマーですが、その一方で発展スピードに目が離せません。ダウェー開発にも光が見え始めました。

9月号

企業ノウハウ、技術、製品、ブランドを守る
知的財産経営

AW 01 cover 45

商標、著作権、意匠、特許・実用新案などの知的財産を侵害する模倣品としては、日用品、食品、医薬品といった身近なものから一般機械・産業機械、電子・電気機器まで多種多様な製品が挙げられる。知財の基礎知識、制度を通じて経営に生かす方法を解説。

【取材協力・インタビュー】
■ジェトロ・バンコク事務所知的財産部
部長 高田元樹氏
澤井容子氏
金森晃宏氏

粗悪な模倣品は自社製品に対する消費者の信用低下だけでなく、事故をも招きかねません。アジアで事業展開するにあたって、知的財産の保護と知的財産権の活用は必要不可欠です。

10月号

高まる需要にビジネスチャンス
タイの再生可能エネルギー計画

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人が生活する上で欠かすことのできないエネルギー。エネルギーの安定的かつ適切な供給の持続には、再生可能エネルギーの導入を一層進めていくことが必要だ。タイも導入に向けた政策を打ち出すなど積極的。日本の技術力を生かした参入への可能性を探る。

【取材協力・インタビュー】
■エイト日本技術開発・バンコク駐在員事務所
大寺泰輔氏
■Panasonic Eco Solutions Sales( Thailand) Co,. Ltd.
Managing Director 小口隆二氏
Assistant General Manager 水島則彦氏

新興国の経済発展などを背景に、エネルギー需要は世界的に増大。資源の枯渇、電力料金の高騰、環境問題など、エネルギー供給問題の解決策として期待されています。

11月号

タイ進出製造業の新たな展開
医療機器業界参入のヒント

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新興国で医療ニーズが高まっている。医療機器産業はタイ国投資委員会(BOI)の投資奨励対象にも含まれており、日本は政府主導で医療機器産業を含む保健医療の国際展開支援を積極的に実施。今後の医療機器市場における国際展開と、業界参入のヒントをまとめた。

【取材協力・インタビュー】
■在タイ日本国大使館 経済部公使 内川昭彦氏
一等書記官 唐木啓介氏
■JICAタイ事務所 次長 木下康光氏
■JETROバンコク事務所 次長 梅北栄一氏
■Olympus( Thailand) Co., Ltd.
Division Manager 山田貴陽氏

日本およびタイでも、金型やプラスチック産業で培った技術を展開させて参入する動きが起きています。単なる機器導入ではなく、医療の向上を目的とした支援からの導入が鍵に。

 

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