④拡充
EEC恩典の延長
2017年3月16日に出されたＢＯＩの布告によりEECエリアで実施する一部の事業については、2017年末までに奨励申請を行うことで、通常の恩典に加え法人所得税を５年間にわたり５０％減税されている。本措置は延長される見込みであるが、詳細は2018年1月22日時点で未公表。
⑤拡充
メリットベースの恩典の免税上限が変更
（※図表３参照）
2017年3月14日のＢＯＩ布告でメリットベースの恩典の免税上限の追加額が、投資金額に対し図表３②以外プラス１００％に変更された。また図表３右の、投資・費用の割合に応じて追加される法人税免除期間については、❶最初の３年間における総売上高に対する投資・費用の１％以上、または下表の①～⑥に対する２憶バーツ以上の投資・費用のどちらかを達成すると、法人税免除期間が１年延長となる。
❷同２％以上、または４憶バーツ以上に投資や費用のどちらかを達成すると、法人税免除期間が２年延長となる。❸同３％以上、または６憶バーツ以上の投資や支出のどとらかを達成すると、法人税免除期間が３年延長となる。ただし、❷❸は合計８年間までとなる。
以上がこの１年の変更、追記、新設された内容だ。特定産業競争力強化法の新設、生産効率向上のための投資奨励措置の改定、EEC恩典の延長の詳細は、決まり次第『ArayZ』誌面でも情報を追っていく。
次頁からは業種別１類から８類の詳細を記載し、『タイ国投資委員会ガイド２０１６（1st Edition, June 2016）』発行後に追加、新設されたものを赤字で示す。
【取材協力・監修】
ジェトロ・バンコク事務所 長谷場 純一郎氏
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