「タイプラスワン」の注目投資先、ラオスの最新法務を知る
One Asia Lawyersタイ、ラオス事務所代表
藪本 雄登
タイを中心にカンボジア、ラオス、ミャンマーの案件を担当。ラオスにおいては、ラオス法弁護士と協働の上、ラオス法務に関する知識と実務経験をもとにラオスの進出戦略の策定、進出時のリーガルフォロー、紛争発生時の対応サポート等を執り行う。2015年度ヴィエンチャン日本人商工会議所理事・事務局長を歴任。
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One Asia Lawyersタイ事務所
23rd Floor, Unit 2301, Interchange Building, Sukhumvit Road, Klongtoey-nuea, Bangkok 10110
『ラオス進出・展開・撤退の実務―投資・労働法務、会計税務』
『カンボジア進出・展開・撤退の実務』『メコン地域の不動産法』の著者でもある藪本雄登氏が、ラオスへの進出から投資進出法務、展開に関する法務、撤退法務に至るまでの手続きについて解説した本書。
藪本氏はASEAN各国の法律実務に精通した法律事務所、One Asia Lawyersグループのメンバーであり、ラオスにも毎月足を運び、同国常駐の内野里美氏と日系企業の進出や法務に関する支援を行っている。
「ラオスでは2014年の労働法改正を皮切りに、憲法、税法、付加価値税法が改正されたほか、2017年４月には新投資奨励法が施行されており、ラオス法は劇的に発展してきています。本書は2014年から2017年の各基本法の改正や投資法の改正内容が網羅されている、唯一の日本語での選書です。約３年間で、これだけ基本法の改正が行われるとは正直驚いていますが、ラオス政府が今後のラオスの在り方を模索し、実際に新しい問題に対応、対処していこうという強い決意が感じられます。
基本法の改定以外にも、新しい省令や通達の発布も活発化されており、こらからのさらなる法分野の整備に期待するばかりです。最近では電力、不動産開発、通信、ITなどインフラ関連の投資で日系の大手企業が進出してきており、またタイプラスワンで進出する製造業関連の中小企業も増加しています。しかしながら、進出の増加に伴いトラブルや紛争案件も増えてきているのも事実であり、投資および検討段階から、ラオス独自の実務上のポイントはしっかりと押さえておくことが肝要です」。
