【第29回】ベトナム、ミャンマー編

新型コロナウイルスとオンライン商談

　新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、CLMV（カンボジア、ラオス、ミャンマー、べトナム）とタイ間の貿易額が減少傾向にある。タイ商務省の統計によると、2020年１月～５月のベトナムからタイへの輸出は22億米ドル（前年比４％減）、タイからベトナムへの輸出は44億米ドル（同14％減）という結果になった。

　ベトナム国内では既に通常の企業活動が再開されている。ただ、入国制限により商談目的での渡航が難しく、スカイプやZOOM、ローカル企業であればWhatsAppなどを活用し、積極的にオンラインでの商談に臨む企業が増加傾向にある。スムーズに進めるためには、オンライン商談に慣れている通訳、商談後の現地フォローアップ体制、商品情報やサンプルの手配が必要となる。

　だが、販売商品を紹介するカタログ（HSコード：4911.10）は、出版法に基づく輸入ライセンスを保有している企業でないと輸入できない。そのため、サンプル送付時にカタログを同梱してしまい、通関ができないトラブルも生じている。サンプルの取り扱いもハノイとホーチミンの通関では基準判断が異なり、送付エリア・輸入者・過去の通関履歴によっても変わる。

　今までとは異なる手法でビジネス戦略を検討する必要があると言える。

活況なミャンマーの二輪車市場

　バンコクとヤンゴンの違いを一つ挙げるならば、両都市における二輪車の有無である。

　ヤンゴン市内ではバイク走行が依然として禁止されているが、ヤンゴンから一歩外に出ると、そこにはバイク社会が広がっている。普及している製品の大部分は、安価な中国製であるが、中には日系ブランドの模倣品も多い。

　これら二輪車は、主に中国、タイから輸入されている。中でもタイからの二輪車は、両国最大の国境貿易拠点であるミャワディを経由して陸上輸送によりミャンマーに多く輸入され、ミャワディを経由する輸入品目の中で二輪車並びにその関連部品の規模が第１位（約１億4,500万米ドル程度）である。

　近年は消費者の所得上昇やローン制度の普及により、価格が中国製の倍以上であっても、品質、アフターサービスでは絶対的な信頼がある日系メーカーの人気が高まっている。

　今後は政府側からの模倣品の取り締まり強化やヤンゴン市内での走行規制緩和といった政治的な動きに対し、日系企業としても政府側への働きかけなどを踏まえることで、自社製品の拡大への追い風となるのではないか。