第13回となる今回は、ミャンマーとベトナムからのレポートです。
日本側49％（大和総研30.25％、日本証券取引所18.75％）の出資をして設立されたヤンゴン証券取引所には、現在４銘柄が上場しています。どの銘柄についても株価としては伸び悩みが続いていますが、その中でもミャンマーを代表する企業、SPAグループの関連会社であるFMI（First Myanmar Investment）を分析してみます。
チェアマンのサージパン氏は、同じく関連会社のYoma Strategic Holdings Ltd.
でシンガポールにも上場しており、上場２社を実質的に運営できる立場にあります。
FMIはPER24程度、時価総額290億円程度で評価されており、新興市場における株式評価としては厳しいところです。連結ベースの業績は、2017年３月期決算は、前年比増収46％、増益67％で推移しています。
財閥が銀行を所有して、預金資金を関連企業への投資に回して急成長する方法がありますが、最近のミャンマーの中央銀行の通達を分析すると、自己資本の20％以上はグループへの貸付を規制し始めており、FMIは保有するYomaBankの使途が制限されると見込まれるため、そちらも影響を与えそうです。
サクラタワ―から撮影したヤンゴンの街並
Global Think Consulting
会計事務所(ミャンマー)
Managing Director
瀬戸山洋介
日本国公認会計士。2013年よりミャンマーで業務を開始。タイの会計事務所、Accounting Porter Co., Ltd.パートナーを兼任。ミャンマーで20年の業務経験を持つ天野利彦氏を顧問に迎え、さらにミャンマー事業に注力中。ミャンマーのフリービジネス誌「MYbiz」のミャンマー側での企画運営を行い、タイからのミャンマー視察ツアーを適時開催している。
setoyama@globalthink.jp
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2017年９月に、スウェーデンの衣料メーカー「H&M」がベトナム１号店をホーチミン市内にオープンしました。オープン当日は、開店前の早朝から約数千人の若者が長蛇の列を作り、初日は約１万人が殺到するほどの盛況ぶりでした。
ベトナムの人口は9,270万人（2016年）と、ASEAN域内ではインドネシア、フィリピンに次いで第３位の人口を有します。人口増加率は年率＋1.0％で、2026年には１億人を突破する見通しであり、近年ベトナム人をターゲットにしたサービス産業に注目が集まっています。
特にホーチミン市はベトナム最大の消費都市として知られており、各国の企業が注目しています。一人当たりのGDPを見ると、成長段階であるベトナムは2015年の全国平均が2,215ドルと、まだ決して裕福ではありませんが、ホーチミン市に限れば、その2.5倍の5,318ドルと突出しています。こうした背景から、サービス産業における外資系企業は、まず南部ホーチミン市に進出し、その後、北部ハノイ市へ展開していくモデルが多く存在しています。
2007年のWTO加盟により、外資系企業のサービス分野への参入が段階的に緩和されていますが、まだまだ規制は多く残っています。検討している事業の実現可否や懸念事項など、市場動向だけでなく、規制についても調査されることをお勧めします。
AGSホーチミン事務所 脇村美緒
大学卒業後、繊維専門商社で中国工場の生産・品質管理を経て2013年に渡越。2014年からAGSへ参画。
特にベトナム法人とのビジネスマッチング、市場調査、視察アテンドや商談会のコーディネーター業務等に従事。現地法人や駐在員事務所など独資形態ではない取引形態でのベトナム進出支援やその検討プロセス支援も行う。また、ジェトロ・ホーチミン事務所におけるプラットフォーム事業コーディネーターを兼務、各種取引支援や情報提供の黒子役でもある。他に、各種地方公共団体への情報提供や執筆も多い。
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