2021.01月号

不動産のプロ・GDM記事

Vol.12 企業が抱える問題を解決!オフィス移転CASE STUDY

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バンコクオフィスナビ

前月号に引き続き、今月号も企業が現オフィスで抱えている問題を解消する、オフィス移転のケーススタディを解説いたします。

【CASE 1】立地を見直すことで大幅にコストダウン

メーカーA社は、この度のコロナウイルス感染症で事業縮小を計画中です。日本からの駐在員を減らして人員削減を行い、リモートワークも取り入れることでオフィスの大幅縮小を予定しています。賃料価格を安く抑えるため、賃料価格が比較的安く、工業団地へ行きやすい立地への移転を検討しています。

バンコク中心地(駅遠)→バンコク郊外(駅近)への移転

【問題1】オフィス面積が大きい

→人員削減とリモートワーク導入後の日々の出社人数に合わせたオフィス面積に縮小

日本からの駐在員の削減と人員削減をした場合の社員数、またリモートワークを導入することによって日々の出社人数を算出し、適正な面積の新オフィスを設ける必要があります。

【問題2】賃料価格の高さ

→自社にとって許容できる条件の低価格オフィスへ移転

賃料が低価格の物件はその分、デメリットがあります(例えば、郊外・駅から遠い立地・築年数が古いなど)。

今回のケースのようにバンコク中心である必要がない場合は、郊外の新築オフィスへ移転しても現オフィスの賃料価格より安く抑えられる場合もあります。

【CASE 2】居抜き物件を利用し、移転費用を抑える

製造業B社は間もなくオフィスの賃貸契約期間が満了となり、移転を検討しています。 今のオフィスへの不満は少しオフィス面積が広いことと、渋滞が起こりやすい立地にオフィスがあることです。 移転時に費用を掛けたくなく、内装にこだわりがないので居抜き物件への移転を希望しています。

バンコク中心地(駅遠)→バンコク郊外(駅遠)への移転

【問題1】オフィス面積が大きい

→今後の人員増加も踏まえたオフィス面積に

オフィス移転の際は、今後の人員増加も考慮したオフィス面積にする必要があります。  今後人員増加を行わない場合は、現状のオフィス面積が広すぎないかどうかも踏まえてオフィス面積を確定しましょう。

【問題2】移転費用をあまり掛けたくない

→居抜き物件への移転

移転を検討する際に、居抜き物件を検討する企業も多いかと思います。居抜き物件が見つかれば、内装施工費用が掛からず移転費用を制限できますが、バンコクで居抜き物件を見つけるのは容易ではありません。また、見つかったとしても一部リノベーションなどは必要になることも事前に把握しておく必要があります。

【問題3】渋滞が頻発

→渋滞が激しいエリアを避け、業務的に利便性の高い物件へ移転

渋滞が起こりやすいエリアにオフィスがあると、顧客訪問などの移動に時間が掛かってしまいます。効率よく仕事を行うためにも、無駄な時間やコストが掛からないことを目標に新オフィスの立地・内装を検討しましょう。

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