2016.07月号

【連載】メコン地域ビジネス法務 カンボジア、ラオス、ミャンマー 三ヵ国比較 | JBL

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カンボジア、ラオス、ミャンマーの投資インセンティブ比較「 第3回 ミャンマー編」

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ミャンマーの投資インセンティブ概要

ミャンマーの投資インセンティブは大きく分けて、外国投資法に基づくインセンティブと経済特区法に基づくインセンティブがあります。
外国投資法に基づくインセンティブはミャンマー投資委員会(MIC)の裁量によって、下記恩典が認められます。
①租税減免措置として、事業開始から5年間の法人所得税の免除、機械・設備・原材料等の輸入関税の減免、加速度償却等が認められます。
②外国人は1年を超える不動産の賃借が認められませんが、外国投資法の投資許可を取得 すれば最長50年、加えて10年間の延長が最大2回まで認められます。
③外国送金の権利が保証されます(会社法のみに基づく外国会社については、実務上配当の外国送金等は中央銀行の許可を取得することは困難となっています)。
④契約期間中に会社が国有化されないこと、及び契約期間中に十分な理由なく事業を中止させることはないことが保証されます 。
経済特区法に基づくインセンティブは、外国投資法に基づくインセンティブより手厚い部分が多く、5年間(フリーゾーンであれば7年間)の法人税免税、また、再投資利益の50%免税も免税期間後5年間、欠損金の繰越が5年間、土地リース期間は最大75年認められています。
2016年6月7日に、ミャンマー投資委員会の新メンバーが発表され、今後の迅速な投資許可審査が期待されます。

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JBLメコングループ ミャンマー事務所
パートナー弁護士(日本法) 佐野和樹
司法試験合格後、タイの法律事務所に勤務。同地での経験を踏まえ、ミャンマー進出戦略の策定、進出時のリーガルフォロー、進出後の契約・労務・法務・各種コンプライアンス・紛争発生時の対応等を執り行う。

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JBLメコングループは、在タイ日系企業が周辺国に拠点を分散させる「タイプラスワン」進出に特化した法律事務所系コンサルティングファーム。タイを中心にCLM(カンボジア、ラオス、ミャンマー)に現地拠点を有する唯一の日系事務所。グループ全体で約50名(内日本人7名)が所属する。
www.jblmekong.com
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【JBL Mekong ミャンマーオフィス】
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Bahan township, Yangon, Myanmar
+95(0)94-5139-2712

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