イベント・展示会 2020.03月号

第13回 日タイビジネス商談会

EVENT REPORT DATE : 2020.01.28 第13回 日タイビジネス商談会

過去最大規模の400社が参加

 日本政策金融公庫(JFC)、バンコク日本人商工会議所(JCC)、タイ投資委員会(BOI)が主催する第13回「日タイビジネス商談会」が1月28日に開催され、製造業を中心に過去最大規模となる400社が参加した。

 開会式において日本政策金融公庫の伊藤健二副総裁は「皆様から事前にご要望をお聞きし、1,250件の商談会が組まれています。ぜひ有効にご活用いただければ」と挨拶。バンコク日本人商工会議所の藤田礼次副会頭(タイ三井物産社長)は「会員企業の経営課題として1位に挙がるのは競争の激化です。商談会が新しい取引先拡大の一助になれば」と期待し、BOIのセクサン副長官は「商談会での取引によって、タイと日本が抱える様々な課題を解決してほしい」と望んだ。

 事前に参加を申し込んだ400社のうち、日系企業は275社、タイ企業は125社。バイヤーのみの参加は38社、サプライヤーのみは253社、両方での参加は109社だった。参加企業同士による事前マッチングのほか、当日の飛び込みでの商談も行われた。

 商談会に参加したCity Pla(Thailand)Co., Ltd.の舛迫敏宏工場長は「樹脂の切削加工をしており、金属やゴム、ウレタンなど、我々では加工できないものを得意とされている業者とお会いできればと考え、今回はバイヤーの立場で参加しました」と語り、Inoue Steel Products Asia Co., Ltd.の八木稔城GMは「金属加工部品全般を販売する弊社では、すぐに成約をというよりは、次へのきっかけになればと思い参加しました。アポイントを取るのが難しい企業ともお話しできる機会があった上、既存のお客様ともたくさん挨拶できました」と話した。

INTERVEW 1

藤田 礼次
バンコク日本人商工会議所
藤田 礼次 副会頭

(タイ三井物産社長)

数々の危機乗り越え深まる日タイの協力

 今回はJFC様と力を合わせ400社が一堂に会することができ、JCCとして一つの役割を発揮することができたと思います。今般、大きな問題は米中貿易摩擦、そしてタイバーツの高止まりです。さらに新型コロナウィルスの問題は、観光業が栄えているタイにとって大きな打撃になると思います。

 ただ、タイはファンダメンタルが強いです。日本企業がタイに進出して半世紀以上経ち、重要な海外生産拠点として確立されています。過去にはアジア通貨危機、リーマンショック、大洪水と数々の危機を日タイの企業、政府が一緒になって乗り越えてきました。この協力体制は変わりません。

 JCCは昨年、タイの地方産品の高付加価値化に取り組むセミナーを開催したほか、毎年1,000万バーツ以上の予算で地方の大学生に奨学金を授与するなど社会貢献に取り組んでいます。今後も皆様の力が発揮できるフィールドを提供する会として活動していきます。

INTERVEW 2

伊藤 健二
日本政策金融公庫
伊藤 健二 副総裁

規模、回数も群を抜くタイでの商談会

 このような大規模な商談会となり、取引先の拡大に良いきっかけになったのではと期待しています。日タイビジネス商談会も回数を重ねるごとに質が深まり、より有意義な商談会になってきています。

 タイだけではなく、日本も米中貿易摩擦の影響で輸出関連の製造業は軒並み投資意欲が落ちています。ただ設備投資がすべて落ちているわけではありません。貿易摩擦への懸念が払拭されれば、上向いていくと思います。

 以前は日本企業が海外進出すると、国内の空洞化を懸念する声がありました。今では海外進出は当たり前のこととなり、海外進出によってWin-Winの関係が得られるよう努めていきたいですね。

 私どもは様々な国で商談会を開催していますが、回数も規模もタイは圧倒的です。それだけ、日本とタイの協力関係が構築されています。お互いにプラスアルファが得られる状態です。その関係がより一層深まっていってほしいです。

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