2016.02月号

聞きたくても聞けなかった、タイの税金事情

タイ個人所得税の基礎知識

j global accounting

jga
J Glocal Accounting Co., Ltd.
Managing Director
坂田 竜一

大学卒業後、証券化に特化した会計事務所勤務を経て2009年来タイ。大手日系会計事務所で 5年間勤務し、日系金融機関ほか多くの日系企業の会計・税務・監査業務に従事する。2013年12月、J Glocal Accounting Co.,Ltd.を設立、タイと日本の会計・税務の専門家として日系企業へのサポートをを行う。

この時期受ける税務相談で一番多いのが、個人所得税や確定申告に関するものです。
タイでは1月から12月の個人所得税を翌年1月から3月の間に申告します。日本の確定申告に馴染みがある方は少ないと思いますが、タイで就労許可を取得されている場合、原則、確定申告の提出が必要となります。
所得税に関して受ける相談のトップ3は以下の通りです。

「何に対して、所得税が課税されますか?」
「タイと日本で給料をもらっていますが、どちらの国でどのように申告が必要ですか?」
「日本と比較してかなり高い所得税を支払っていますが、合法的に節税する方法はありま
せんか? 」

個人の財布に直結する所得税。皆さん、タイでかなり高額な所得税を納めているという認
識があると思います。
実際に日本と比べてどの位タイの税率が高いのか、以下比較してみました(下記表参照)。

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タイと日本で同じ金額を受け取った際、それぞれ何パーセントの税率が課せられるかを比
較すると、日本が9%であるのに対して、タイでは17%と、いかにタイの所得税が高いかがわかります。日本は社会保険料の負担が大きいため、実際に手取りで受け取っている金額は今回の比較表よりも少なくなります。
タイでは高い税額適用を受けていることがお分かりいただけたかと思いますが、駐在員の
所得に掛かる税金は会社が負担し、手取り保証としているケースが多いです。会社が負担したこの税金に対しては、さらに税金が課されるので、ダブルで高額な納税が必要になり
ます。
会社が負担しているため、所得税が個人の懐事情に与える影響は少ない、とも捉えられますが、タイでの事業展開においては、駐在員の所得税も重要な「コスト」の一部であるという認識と対策が必要ということです。
税務に強い当社では、法令順守による総合的な節税を希望される日系企業様を支援いたします。現在、「税務」にお悩みを抱えている方は是非、ご相談ください。

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