タイで法人を設立し、事業を行った場合、一般的な事業会社はＶＡＴ（付加価値税）を申告納税しなければなりません。前編ではタイにおけるＶＡＴの基本的な概要を紹介しました。後編では、実際に行う実務的な処理について解説していきます。
ＶＡＴの納税額の計算方法
ＶＡＴは売上ＶＡＴから仕入ＶＡＴを控除した額を納税します。売上ＶＡＴとは法人が商品やサービスを売り上げ、顧客から預かるＶＡＴ。仕入ＶＡＴとは、法人が商品やサービスを購入する際に支払ったＶＡＴを言います。なお、売上ＶＡＴを仕入ＶＡＴが上回った場合は、上回った仕入ＶＡＴを還付請求して取り戻す、または翌月のＶＡＴ納税額から相殺する手続きが可能となります。
３種類のＶＡＴ取引の取り扱い
ＶＡＴ課税の取り扱いは取引内容によって異なります。原則的な取り扱いの７％課税取引。輸出取引等に該当する０％課税取引。ＶＡＴの課税対象外取引。取引の内容によって取り扱いが異なるため、各取引がどの扱いに該当するかを把握する必要があります。
仕入ＶＡＴ控除を受けるには
上記の通り、仕入ＶＡＴが多ければその分ＶＡＴ納税額が減ることになるので、仕入ＶＡＴが多いに越したことはありません。ただし、仕入ＶＡＴを控除するためには「タックスインボイス」を受け取る必要があります（普通の領収書では不可）。タックスインボイスはＶＡＴを払ったことを証明する書類で、記載項目も厳格に規定されてます。社名や住所の誤りなど記載事項に不備があった場合は、仕入ＶＡＴを受けることはできません。
まとめ
タイのＶＡＴについて前編、後編と２回にわたり解説してきました。毎月の申告手続き、タックスインボイスの管理等と手間を要しますが、必ず行わなければならない作業です。普段から効率よく行う工夫をすること、または会計コンサルタント会社などに申告手続きを依頼することによって、本業に専念することも必要かと思います。
J Glocal Accounting Co., Ltd.
Managing Director
坂田 竜一
大学卒業後、証券化に特化した会計事務所勤務を経て2009年来タイ。大手日系会計事務所で５年間勤務し、日系金融機関ほか多くの日系企業の会計・税務・監査業務に従事する。2013年12月、J Glocal Accounting Co.,Ltd.を設立、タイと日本の会計・税務の専門家として日系企業へのサポートを行う。
www.jga.asia
