支払いにかかる源泉所得税

日本では従業員への給与や弁護士など個人事業主への報酬支払いの際、所得税の源泉徴収がなされます。一方、タイにおいては法人への支払いにも源泉徴収の制度があり、その徴収範囲はとても広い点が特徴です。

言わば法人税の前払いとなり、政府にとって確実で正確に、さらに安定的に徴収することが可能なシステムで、多くのサービス取引が対象となります。

今回は国内外の支払いの際に発生する源泉徴収制度を解説します。

Ａ社から依頼を受けＢ社がサービス役務の提供を行い、１０００バーツの請求書を受け取った場合、Ａ社はＢ社へ支払いを行う際、サービスに対する源泉税（３％）を差し引き、９７０バーツの支払いを行い、源泉徴収票をＢ社宛てに発行します。

支払いを行った翌月に、Ａ社はＢ社から預かった源泉税30バーツを税務当局へ納付します。この30バーツはＢ社の法人税の前払いとなります（図表１）。

タイ国内の法人がタイ国内の法人や個人事業主、もしくは国外への支払いを行う際、取引の内容により図表２の税率で源泉徴収が必要です。

年度の法人税申告の際に、年度の法人税額を源泉額が上回る場合に還付申請が可能ですが、タイでは還付申請を行うと必ず税務調査が実施され、もし税務上指摘できる問題点がなければ、利益率が一般的な取引価格と比較し妥当ではないなどを理由に、源泉税の未還付問題が発生します。

また、源泉徴収を怠った際の罰金は役務提供の依頼者側が負担する必要があるので、日ごろからどういった取引が源泉税の対象となるかを意識することが必要です。