タイ経済・月間レポート（2018年6月号）
４月もタイ景気は引き続き拡大基調
► 2018年4月のタイ経済は順調な拡大基調になりました。輸出の好調が持続しているほか、内外需の拡大が製造部門の成長に貢献しました。民間消費も大半の部門で拡大しました。家庭の購買力は改善しましたが、まだ強い回復にはなっていません。一方で、民間投資は主に設備投資の増加により、大幅に上昇しました。
► 2018年5月の消費者物価の上昇率は、前年同月比1.49％上昇し、過去16 ヶ月で最高でした。燃油の小売価格が13ヶ月ぶりの高値をつけたことがインフレ率を押し上げました。一方で、振れ幅の大きい生鮮食品とエネルギーを除くコア・インフレ率は、同0.80％の上昇で、前月から伸びが加速しました。
► タイ経済全体の成長とともに生産部門及びインフラ投資が拡大し、2018年のタイ国内機械業界は拡大傾向にあります。民間・公共投資、民間・政府消費、輸出などの経済指標が上昇傾向にあり、生産能力増強を目的に各産業で機械設備に対する投資が行われています。また、各産業で要求される機械・同部品はデジタル製品が中心となり、精度や正確度を有するモデルとなる傾向にあります。
► カシコンリサーチセンターは2018年の国内機械市場の売上げを1.14兆～1.16兆バーツ、つまり2017年より3.5％上がると予測します。また、タイは産業機械、特に精密機械の輸入依存度が高いため、2018年の機械輸入は前年比5～10%拡大し、4660億～4880億バーツとなる見通しです。
２０１８年４月のタイ経済情報
タイ中央銀行が発表した２０１８年４月の重要な経済指標によると、タイ経済は順調に拡大を続けました。輸出の好調が持続しているほか、内外需の拡大が製造部門の成長に貢献しました。民間消費も大半の部門で拡大しました。
４月の民間消費は前年同月比５・８％上昇し、前月の同２・６％増から向上しました。非耐久財以外の全ての部門で上昇しました。家庭の購買力は改善しましたが、まだ強い回復にはなっていません。特に非農林水産業の被雇用者の所得が上向いています。
一方で、民間投資は前年同月比７・０％上昇しました。主に設備投資の増加によります。機械輸入が、特に通信、エネルギー、コンピュータ部門で拡大しているほか、国内機械販売額も増加しました。また、商用車販売台数も増加しています。
４月の輸出は、前年同月比１４・６％上昇しました。貿易相手国の景気拡大に沿ったもので、ほぼ全ての商品分野で増え続けています。また、世界市場における石油価格の上昇も輸出価格を引き上げました。石油価格に連動して輸出価格が変動する製品群では石油製品、石油化学品、化学薬品の輸出額が増えました。
工業生産に関しては、前年同月比４・０％増となり、６ヵ月連続でプラス成長となりました。輸出と民間消費が順調に拡大した結果、工業生産は特に自動車、食品・飲料、化学品で拡大しました。
観光業では、外国人観光客数が前年同月比９・４％増の３１０ 万人となり、前月に引き続き拡大しました。中国人とロシア人旅行者がけん引しました。イースター休暇が３月末だったため、ロシアを除いた欧州からの旅行者は減少しました。マレーシアからの観光客も同国における選挙の影響から伸びが鈍化しました。
２０１８年５月のタイのインフレ率
商務省が発表した２０１８年５月のヘッドライン・インフレ率は、前年同月比１・４９％上昇し、過去１６ヵ月で最高でした。燃油の小売価格が１３ヵ月ぶりの高値をつけたことがインフレ率を押し上げました。
品目別にみると、非食品・飲料部門が前年同月比１・９３％上昇しました。３ヵ月連続で伸びが加速しました。昨年９月の物品税制改正の影響を受け、たばこ・酒が同５・９％上昇しました。それに加え、運輸・通信のうち燃料石油も同９・９％上昇しました。一方で、食品・飲料部門は同０・７４％上昇しました。米・粉製品の上昇率が２・０％となりました。調味料、肉・魚、卵・乳製品は下落したものの、非アルコール飲料が同１・４０％上昇するなどそのほかはプラスでした。
一方で、振れ幅の大きい生鮮食品とエネルギーを除くコア・インフレ率は、前年同月比０・８０％の上昇で、前月から伸びが加速しました。
２０１８年６月の外為相場
６月は、米中貿易摩擦の再燃に加え、米連邦公開市場委員会（FOMC）、欧州中銀（ECB）理事会、日銀金融政策決定会合と、重要イベントが集中していました。FOMCでは、今年２回目の利上げを決定しました。声明文も足元の景気に自信を示す内容で、緩やかな利上げペースが維持されることが予想されます。
ECB理事会では、資産購入を年内に終了する方針を決定しました。一方、日銀金融政策決定会合後の会見では、短期金利をマイナス０・１％、長期金利をゼロ％程度に誘導する金融緩和策の現状維持の決定が明らかにされました。市場の波乱要因が極めて限られる中、ドル円は今後も堅調に推移すると予想されます。
ただし、米国は１５日、中国に対して５００億ドル相当の関税引き上げを発表しました。これに対し、中国も直ちに報復措置を発表するなど、米中貿易戦争の様相を呈しています。米中貿易戦争が悪化する場合、円高が進行する可能性が高まっています。
２０１８年の機械・同部品市場の動向
タイ経済全体の成長とともに生産部門及びインフラ投資が拡大し、２０１８年のタイ国内機械業界は拡大傾向にあります。民間・公共投資、民間・政府消費、輸出などの経済指標が上昇傾向にあり、生産能力増強を目的に各産業で機械設備に対する投資が行われています。
タイ工業省工場局の統計によると、登録された２０１８年第１四半期の機械所有台数は２８５１台、前年比２５・２％増加しました。当期で一番機械登録台数の多い産業はエレクトロニクス産業、次いで鉄鋼業（電化製品や自動車などに使用される鉄鋼製部品）、農業（米工場、粉砕機など）の順となっています。この順番は前年同期から変化しています。２０１７年第１四半期に機械登録台数の多い産業は、発電事業、プラスチック産業、鉄鋼業の順でした。また、各産業で要求される機械・同部品はデジタル製品が中心となり、精度や正確度などを有するモデルとなる傾向にあります。
注目点として、機械登録台数は２０１７年の１業者当たり５・４台から２０１８年の１業者当たり７・４台に増加しています。すなわち、各産業において事業の好調が継続することが確信されているため、機械投資が行われています。カシコンリサーチセンターは２０１８年の国内機械市場の売上を１・１４兆～１・１６兆バーツ、つまり２０１７年より３・５％上がると予測します。またタイは産業機械、特に精密機械の輸入依存度が高いため、２０１８年の機械輸入は前年比５～１０%拡大し、４６６０億～４８８０億バーツとなる見通しです。
タイの２０１８年の機械・同部品市場の傾向に関する詳細を下記にまとめました。
産業機械：短期・長期の使用要求に応じることから新機械の需要が増える見込みです。特に生産能力の８０％以上を使用している産業は短期的に新機械導入の必要性があります。産業機械の購入が予想される主要事業は順番に：①食品製造業及び農産加工業 ②包装・印刷事業 ③建設事業です。
農業機械：数年前のタイは天候不順の影響で水管理関連機械の需要が高くなっていましたが、今年は天候が平年並みとなったため、求められる農業機械の種類が異なってます。具体的には：①脱穀機と二輪駆動トラクター ②サトウキビカッター ③大規模農作業向けの農業機械（タイ政府が農家の大型機械使用を支援している）です。
機械工具：電気製品、エレクトロニクス、パッケージングなどの関連産業が回復傾向にあるとともに、今年は金属やプラスチックに関する産業において機械工具の需要が高まると見込まれます。さらに、自動車・同部品産業においても機械工具が必要とされつつあります。需要の高い重要機械工具は順番に: ① 成形機 ②技術関連機械 ③建設業用の金属圧延機です。
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