タイ経済・月間レポート（2018年12月号）
輸出回復と消費拡大で10月のタイ経済は上向く
２０１８年10月のタイ経済情報
タイ中央銀行が発表した２０１８年10月の重要な経済指標によると、タイ経済は前月に比べて上向きました。外国人旅行者数は減少したものの、前月に落ち込んだ輸出の回復と好調な民間消費に支えられて拡大しました。
10月の民間消費は前年同月比６・５％上昇しました。全ての支出カテゴリーで消費が増えています。支援材料は購買力が全体として上向いていることで、非農林水産業の主要分野における被雇用者の収入が拡大しました。農林水産業セクターの家計所得も拡大に転じました。
一方で、民間投資は前年同月比２・５％上昇しました。建材の販売、商用車の購入、国内の機械販売がそれぞれ12・６％、７・５％、３・０％上昇しました。
10月の輸出は、前年同月比８・４％伸びました。９月に発生した自然災害で影響を受けた日本向けの電子機器などの輸出が回復しました。また、米国による中国製品に対する追加関税の徴収が明確になったことを受け、同措置の発動を前にした中国向けの駆け込み輸出も生じました。品目別でも石油製品や農産品、機械の輸出が伸びました。
工業生産に関しては、前年同月比４・１％増となり、前月の減少から増加に転じました。自動車、食品、飲料、石油製品などの生産が伸びています。
観光業では、外国人観光客数が前年同月比０・５％減の２７１万人となりました。７月上旬に南部プーケットで中国人が多数亡くなるボートの転覆事故が起きた影響で、中国からの旅行者が減少しました。しかしながら、マレーシアを中心とした東南アジア諸国連合（アセアン）や日本、韓国、インドからの旅行者は伸びました。
２０１８年11月のタイのインフレ率
商務省が発表した２０１８年11月のヘッドライン・インフレ率は、前年同月比０・94％上昇しました。17ヵ月連続で上昇したものの、３ヵ月連続で伸びが鈍化しました。非食品・飲料部門の伸びが4ヵ月連続で減速したことなどが響きました。原油高でエネルギー関連価格が24ヵ月連続で上昇する一方、伸びが鈍化したことが非食品部門の減速につながりました。
品目別にみると、非食品・飲料部門が前年同月比０・87％上昇しました。運輸・通信のうち通信が同０・１％下落したほかはプラスでした。昨年９月に物品税制が改正されてから５％台で推移していたたばこ・酒の上昇率は、改正から一回りして伸びが同０・23％に大幅に減速しました。
食品・飲料部門は同１・04％増となりました。米・粉製品の上昇率が４・12％増となりました。果物・野菜は下落したものの、非アルコール飲料が同１・66％上昇するなどそのほかはプラスでした。一方で、振れ幅の大きい生鮮食品とエネルギーを除くコア・インフレ率は、前年同月比０・69％の上昇で、前月から伸びがやや減速しました。
2018 年12月の外為相場
円相場では、１米ドル＝１１２～１１４円のレンジの中で方向感を模索している状況です。11月上旬の米中間選挙が終わりイベント通過による解放感が広がると、円相場は一時１１４円台まで上昇しました。しかし、その後は米中貿易摩擦や欧州の政治混迷などを受けて、ドル対円は１１２円台へ下落しました。ドル円相場は、米中間選挙後は２円に満たない狭い値幅で推移しています。
今後の円相場について、日銀の金融緩和は維持される可能性が高いため、円高の抑止力となります。そして、米国の利上げが来年も継続する可能性が高いことがドル高の要因となります。
２０１９年のタイ経済成長は公共・民間投資が主要な牽引役
２０１９年のタイ経済は18年と比べ減速傾向にある見込みです。公共・民間投資が、19年のタイ経済の最も重要な原動力となると予想します。一方で、輸出と民間消費は緩やかな拡大基調になると見込まれます。
タイ政府は、大型インフラ投資を将来の経済発展を支える基盤を築くため、および経済成長を押し上げる景気対策の一つとして推進しています。19年の主要な公共投資は、バンコク北郊のドンムアン空港、東郊のスワンナプーム空港、東部ラヨン県のウタパオ空港という３つの空港を結ぶ高速鉄道プロジェクトです。鉄道開発にともない、バンコク都内のエアポートレールリンク・マカサン駅前の土地24ヘクタールとシラチャー駅周辺の土地４ヘクタールを商業開発する計画もあります。そのほかには、鉄道の複線化やスワンナプーム国際空港の第2期拡張事業などの現在進行中のプロジェクトもあります。
その結果、カシコンリサーチセンターは、19年の公共投資が昨年と比べ大幅に増加し、通常ケースで前年比７・０％増になると予測します。
一方で、民間投資も公共投資拡大に追随して上向く見込みです。公共投資拡大および政府による民間投資の刺激措置により、投資家の信頼感が改善傾向に転じ、全体的な投資環境が改善すると予想します。カシコンリサーチセンターの予測では、19年の民間投資は通常ケースで前年比４・２％増になる見通しです。
民間消費には、依然として家計債務残高の重石や、農家の購買力未回復などの下押し圧力がかかる見込みです。しかしながら、タイ政府は、家庭向け消費を高めるため、低所得者向けの支援策や、農家向けの支援策など購買意欲の喚起を行う政策を引き続き実施する見込みです。よって、カシコンリサーチセンターは、19年の民間消費が前年をやや下回り、通常ケースで前年比３・６％増になると予測します。
19年は輸出拡大のテンポが減速する見込みです。世界経済の減速傾向や米中貿易戦争により外部要因の不確定性が増し、タイの輸出はさらなる下ぶれ圧力に直面すると見込まれます。
カシコンリサーチセンターは、19年のタイ輸出額が通常ケースで前年比４・５％増になると予測します。従ってカシコンリサーチセンターは、19年のタイ経済成長率は通常ケースで前年比４・０％増の見通しで、前年をやや下回ると予想しています
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