タイ経済・月間レポート（2019年6月号）
4月のタイ経済は内需に支えられ拡大傾向
19年４月の消費者物価の上昇率は、前年同月比1.23％上昇し、前月から伸びがほぼ横ばいでした。22ヵ月連続で上昇しました。非食品・飲料部門の伸びが引き続き加速しました。また、食品・飲料部門の上昇も全体を押し上げました。一方で、振れ幅の大きい生鮮食品とエネルギーを除くコア・インフレ率は、同0.61％の上昇で、前月から伸びがほぼ横ばいでした。
ここ数年、タイにおける食事配達サービスの利用は上昇傾向にあります。スマートフォンなどのインターネット関連のテクノロジーの発展により、モバイル・アプリからいつでも、どこでも、どんな時でも料理を注文できるようになりました。また、お気に入りのストリートフードのデリバリーも可能で、このような新しい形態のフードデリバリーも増えています。
カシコンリサーチセンターの調査では、バンコク首都圏の消費者の約63％は、さまざまな食事の注文アプリがあることで、アプリで食事を注文するようになりました。その結果、19年のタイのフードデリバリー市場が前年比14％増の330～350億バーツ規模に拡大すると予測します。すなわち、今年のフードデリバリー市場の規模は、外食市場全体の８％を占めるようになる見込みです。
２０１９年４月のタイ経済情報
タイ中央銀行が発表した19年４月の重要な経済指標によると、タイ経済は内需に支えられ前月から拡大しました。輸出は収縮を続けているものの、内需の拡大が景気を下支えしています。民間消費はすべての支出項目で拡大しました。農家の収入が減少した一方で農家以外の収入は増加したことが民間消費を押し上げました。
４月の民間消費は前年同月比３・４％上昇しました。前月に比べると伸びは加速しました。購買力が総じて良好な水準を保っていることが支援要因で、特に非農林水産業の被雇用者の所得が拡大を続けています。農林水産業の所得も収縮幅が縮小しました。
一方で、民間投資は前年同月比０・３％拡大しました。主に設備投資がけん引しました。資本財の輸入、建材の販売、商用車の購入がそれぞれ５・６％、４・４％、４・２％上昇しました。しかしながら、建設認可を受けた土地の面積は同11・２％縮小しました。
４月の輸出は、前年同月比２・９％縮小しました。米中貿易戦争が過熱する中、電子製品の輸出が減少を続けたほか、機械やゴム製品、砂糖が低迷しました。しかしながら、エアコンやテレビなどの家電や、果物、自動車・部品は伸長しました。
工業生産に関しては、前年同月比２・０％増となり、前月のマイナス成長からプラス成長に転じました。民間消費が拡大した結果、工業生産も増加しまし た。特に国内市場向け自動車の生産が伸びています。
観光業では、外国人観光客数が前年同月比３・３％増の３１９万人となりました。アセアンからの観光客が増加しました。また、欧州からの観光客は、今年の復活祭が４月半ばにずれ込んだ影響で３月は前年同月比で収縮していましたが、４月はプラスに転じています。いずれにしても中国からの観光客数は収縮を続けています。
２０１９年５月のタイのインフレ率
商務省が発表した19年５月のヘッドライン・インフレ率は、前年同月比１・15％上昇し前月から伸びがやや減速しましたが、23ヵ月連続で上昇しました。長引く暑期の影響で、果物・野菜を中心に食品が上昇しました。一方で、非食品・飲料部門の伸びが減速しました。
品目別にみると、非食品・飲料部門が前年同月比０・20％上昇しました。運輸・通信が同０・08％、住宅が同０・33％、医療・ケアが同０・21％それぞれ上昇する一方、たばこ・酒は同０・02％下落しました。食品・飲料部門は同２・83％増となりました。米・粉製品の上昇率が同３・74％、肉・魚が同３・26％、調味料が同１・77％、果物・野菜が同11・08％上昇しました。
一方で、振れ幅の大きい生鮮食品とエネルギーを除くコア・インフレ率は、前年同月比０・54％の上昇で、前月から伸びがほぼ横ばいでした。
２０１９年５～６月の外為相場
５月に入り米中貿易戦争が激化する中でもドル・円は１ドル１１０円を中心としたレンジで底堅く推移していました。しかし、月末にかけては円高傾向が強まり、６月には１０８円台の円高水準となりました。米中を中心とした貿易戦争により、世界景気の先行き不透明感が強まり、且つ米国の利下げ観測が広がり、円高傾向が継続すると予想されます。
ドル・円と同様にドル・バーツは５月２日には１ドル32バーツから６月８日には31・２バーツまでバーツ高傾向が強まりました。今後ともバーツ高傾向が継続する見通しです。
タイのフードデリバリー市場は食事配達アプリの利用増加で拡大傾向
ここ数年、タイにおける食事配達サービスの利用は上昇傾向にあります。２０１４～18年のタイのフードデリバリー市場の伸び率は年平均10％となり、外食市場の同３～４％を大きく上回っていました。今年はさらに加速する見込みです。また、食事配達アプリの利用増加が消費行動を変化させています。
近年、タイでは、スマートフォンなどのインターネット関連のテクノロジーの発展により、モバイル・アプリからいつでも、どこでも、どんな時でも料理を注文できるようになりました。また、お気に入りのストリートフードのデリバリーも可能で、このような新しい形態のフードデリバリーも増えています。
元来、タイにおいて、フードデリバリーは個人が自宅に料理を届けてもらうのが一般的でした。しかし、最近では個人が使うものだけではなくなっており、企業が社員のためにデリバリーを頼んだり、複数の社員がグループ単位でオフィスに料理を運んでもらったりするケースが増加しています。これに加え、近年ますます共働き夫婦が増えていることによって、食事に対する時短ニーズが高まっている点もフードデリバリーサービスの利用増加の背景となっています。
タイのフードデリバリーサービスは、従来の出前のように店舗やレストランのスタッフが出前を行うのではなく、一般人による「出前代行システム」が確立されています。基本的にオートバイを所有していれば、だれでも配達パートナーになることが可能です。このシステムによって、人件費の問題で出前スタッフを雇えないストリートフードなどの個人店舗でも、比較的容易に導入でき、売上アップが見込めます。\
一方で、食事の注文アプリの増加が、消費者の行動を変化させています。カシコンリサーチセンターの調査では、バンコク首都圏の消費者の約63％は、さまざまな食事の注文アプリがあることで、アプリで食事を注文するようになりました。一方で、外食する機会は逆に減りました。
従って、カシコンリサーチセンターは、２０１９年のタイのフードデリバリー市場が前年比14％増の３３０～３５０億バーツ規模に拡大すると予測します。すなわち、今年のフードデリバリー市場の規模は、外食市場全体の８％を占めるようになる見込みです。
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