ビジネス・経済 2020.01月号

【連載】カシコン銀行経済レポート 2019年12月号

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タイ経済・月間レポート(2019年12月号)

10月のタイ経済は引き続き減速傾向

2019年10月のタイ経済は前月から引き続き減速傾向にあります。貿易相手国の景気低迷で輸出が収縮を続けていることに加え、工業生産と民間投資も減少傾向にあります。一方で、民間消費と外国人旅行者数は拡大傾向が続いています。

19年11月の消費者物価の上昇率は、前年同月比0.21%上昇し、前月から伸びが加速しました。果物・野菜や米・粉製品を中心とした食品・飲料部門の価格上昇が全体を押し上げました。しかし、燃料価格の下落が相殺する形で、引き続き緩やかな上昇率となっています。一方で、振れ幅の大きい生鮮食品とエネルギーを除くコア・インフレ率は同0.47%の上昇で前月から伸びが横ばいとなりました。

タイ政府が20年1月1日にバイクの物品税の算出方法を排気量から二酸化炭素(CO2)の排出量に変更する予定で、一部のバイク価格が上昇する見込みです。新たな制度の主な目的は、PM2.5ダスト排出削減とクリーン車両推進です。

新たな税構造のもと、125cc未満のバイク価格が平均250バーツ上昇する見込みで、値上げ幅は僅かです。タイのバイク市場全体の約8割を125cc未満のバイクが占めているため、20年のバイク市場全体への影響は限定的と予想します。

一方で、125cc以上のバイク価格は大幅に上昇する可能性があります。特にビッグバイク(250cc以上のバイク)の価格は2万~7万バーツの値上げになると見込まれます。よって、19年末に算出方法変更前の駆け込み需要によるビッグバイク市場の押し上げ効果が出る見込みです。

2019年10月のタイ経済情報

タイ中央銀行が発表した19年10月の重要な経済指標によると、タイ経済は前月から減速傾向が続いています。貿易相手国の景気低迷で輸出が収縮を続けていることに加え、工業生産と民間投資も減少傾向にあります。しかしながら、民間消費と外国人旅行者数は引き続き拡大しています。

10月の民間消費は前年同月比1・3%上昇し、前月に引き続き拡大しています。政府の景気刺激策による給付金で一時的にサービスや非耐久消費財が伸びましたが、民間消費全体は依然として減速傾向にあります。

一方で、民間投資は前年同月比3・1%縮小しました。機械・設備を中心とした資本財の輸入が前年同月比4・2%、建設認可を受けた土地の面積が同5・4%、商用車の購入が同6・0%、建材の販売が同4・4%、国内の機械販売が同2・9%それぞれ下落しました。

10月の輸出は、前年同月比5・0%減の205億米ドルとなりました。米中貿易摩擦による世界経済の鈍化や、電子部品市場界経済の鈍化や、電子部品市場の低迷、国際原油価格の下落などの影響で下落しました。

工業生産に関しては、前年同月比8・5%減となり、6ヵ月連続でマイナス成長となりました。外需の落ち込みにより、工業生産も縮小しました。

観光業では、外国人観光客数が前年同月比12・5%増の304万人となりました。昨年に南部プーケットで起きた中国人旅行者の観光船の転覆事故後に落ち込んだ分のベース効果があったほか、到着ビザ(査証)の無料化措置が続いているインドなどが引き続き伸びました。

2019年10月のタイ経済指標成長率(Y-O-Y: 前年比)画像

2019年11月のタイのインフレ率

商務省が発表した19年11月のヘッドライン・インフレ率は、前年同月比0・21%上昇し、前月から伸びが加速しました。果物・野菜や米・粉製品を中心とした食品・飲料部門の価格上昇が全体を押し上げました。しかしながら、燃料価格の下落が相殺する形で、引き続き緩やかな上昇率となっています。

品目別にみると、非食品・飲料部門が前年同月比0・53%収縮しました。住宅が同0・30%、娯楽・教育が同0・76%それぞれ上昇した一方で、運輸・通信は同1・97%下落し、全体の伸びを押し下げました。一方で、食品・飲料部門は同1・51%増となりました。米・粉製品の上昇率が同8・92%、肉・魚が同1・73%、果物・野菜が同0・09%それぞれ上昇しました。

一方で、振れ幅の大きい生鮮食品とエネルギーを除くコア・インフレ率は、前年同月比0・47%の上昇で、前月と比べ横ばいとなりました。

民間消費及び民間投資(成長率:前年比)

輸出、工業生産、外国人観光客数(成長率:前年比)

ヘッドラインインフレ率及びコアインフレ率(成長率:前年比)

食品・飲料と非食品・飲料の価格(成長率:前年比)

2019年11月~12月の外為相場

ドル/円相場は11月~12月中旬にかけて円安の方向に動きました。背景として、米中両政府が中国による米農産物の輸入拡大と追加関税の緩和を柱とする「第1段階の合意」を正式に発表しました。そして、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)修正案で合意が成立したことなどを受け、リスク選好的なドル買い・円売りが優勢となりました。

ドル/タイバーツ相場も同様に11月~12月中旬にかけてバーツ安の方向に動きました。バーツは11月1日には1ドル30・18バーツから12月10日には1ドル30・32バーツとなりました。

今後、米中貿易摩擦が段階的に解消できる可能性が高まると、ドル高傾向が継続すると予想されます。しかし、20年に米国で利下げが実施される可能性がまだ残されていることから、ドル売りが再び活発になる可能性もあります。

円対米ドル為替レートの変動

バーツ対米ドル為替レートの変動

バーツ対米ドル為替レートの変動

物品税算出方法の変更によるバイク市場への影響は限定的

19年のタイ国内バイク市場全体の動向に関しては、新車販売の伸びが18年に比べ縮小する見込みです。販売台数の落ち込みは、農産物価格の低落により、バイク購入者の中で最大比率を占める農家の収入が減少傾向にあることが最大の要因です。また、タイ経済の減速や融資審査の厳格化が販売を押し下げています。

よって、カシコンリサーチセンターは、19年のタイ国内バイクの売上が前年比2・5%減少し、174万6千台になると予測します。

20年のバイク市場は依然として景気低迷や農産物価格の変動などの様々なマイナス要因に直面すると見込まれます。それに加え、タイ政府が20年1月1日にバイクの物品税の算出方法を排気量から二酸化炭素(CO2)の排出量に変更する予定で、一部のバイク価格が上昇する見込みです。新たな制度の主な目的は、PM2・5ダスト排出削減とクリーン車両推進です。

新たな税構造のもと、125cc未満のバイク価格は平均250バーツ上昇する見込みで、値上げ幅は僅かであると予想されます。よって、カシコンリサーチセンターは19年末の算出方法変更前の駆け込み需要による125cc未満のバイク市場の押し上げ効果は限定的と予測します。

また、タイのバイク市場全体の約8割を125cc未満のバイクが占めているため、20年のバイク市場全体への影響も限定的と予想します。

一方で、125cc以上のバイク価格は大幅に上昇する可能性があります。特にビッグバイク (250cc以上のバイク)の価格は2万~7万バーツの値上げになると見込まれます。よって、19年末に算出方法変更前の駆け込み需要によるビッグバイク市場の押し上げ効果が出る見込みです。

※本資料は情報提供を唯一の目的としており、ビジネスの判断材料とするものではありません。掲載されている分析・予測等は、資料制作時点のものであり、今後予告なしに変更されることがあります。また、予測の妥当性や正確性が保証されるものでもありませんし、商業ないし何らかの行動の為に採用することから発生した損害の責任を取れるものでもありません。本資料の予測・分析の妥当性等は、独自でご判断ください。

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