2017.08月号

ASEANビジネス法務 最新アップデート

カンボジア、ラオス、ミャンマーの基本法制度比較⑬「投資法比較」

カンボジア、ラオス、ミャンマーの基本法制度比較⑬「投資法比較」

カンボジアの投資法

カンボジアでは2015年頃に2003年投資法、経済特区法改正草案が起草されましたが、その後は関係省庁との調整が難航しており、改正の動きは鈍化しているものと伝えられています。
しかし2016年、一つの企業が複数のQIP(Qualified Investment Project、投資適格プロジェクト)を取得できることを前提とする経済財務省令(MEF)が公布されました(2016年10月11日付経済財務省令1127号)。

もっとも、現状ではどのようなケースにおいて複数のQIPが認められるかどうかという基準が存在せず、カンボジア開発協議会(CDC)大臣からも、どのような場合に複数QIPを取得することができるかについては「ケース・バイ・ケースで判断する」との発言がなされています。また、監督官庁であるCDCがQIPの認可を行った場合であっても、MEFの下位行政機関である税務総局(GDT)が税優遇を認めない可能性があるなど、現時点では企業にとって不明確な点が多い制度となっています。

なお、CDC大臣からは今後のカンボジア政府における外国投資奨励に対する方向性として、カンボジアにない新規産業(パイオニアプロジェクト)および食堂、宿舎、通勤手段の整備などの従業員に対する福利厚生を充実させた企業に対して、インセンティブを付与していくという趣旨の発言がなされています。


One Asia Lawyersグループ カンボジア事務所
パートナー弁護士(日本法) 村上暢昭
日本国内での民事一般、国際企業法務対応経験をもとに、カンボジア進出戦略の策定、進出時のリーガルフォロー、 紛争発生時の対応等を日本・カンボジアの法律の差異を踏まえて執務にあたります。
・東京大学 法学部 卒業
・神戸大学 法科大学院 修了
・兵庫県弁護士会所属
・神戸市アジア進出支援アドバイザー

One Asia Lawyers (旧JBL Mekong)
One Asia Lawyersは、タイ、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム、シンガポール、マレーシア、東京にオフィスを有しており、日本企業向けにASEAN地域でのシームレスな法務アドバイザリー業務を行っております。各事務所には、日本人弁護士・専門家が常駐しており、ASEAN地域に特化した進出法務、M&A、コーポレート・ガバナンス、労務、税務、知的財産、不動産、訴訟・仲裁対応などについて、現地法弁護士と連携の上、現地に根付いた最適なサービスを提供しております。
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【One Asia Lawyersグループ カンボジアオフィス】
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