1.背景・経緯
2019年の世界銀行の発表によると、ラオスの「ビジネスのしやすさインデックス」ランキングは190ヵ国中154位(昨年141位)に位置しています。政府は、本ランクが低迷していることを問題視し、改善に向けての第一歩を踏み出しました。
今回は、2019年2月1日より施行している最新の企業登録申請手続きの内容をご紹介いたします。
2.「企業登録に関する合意(No.0023/MOIC.ERA)」 (以下、「企業登録合意」)における企業登録、事業及び投資許可申請手続き
3.企業登録時の審査項目の削減
これまでは、当局の恣意的な運用により、企業登録時に必要以上に多くの書類の提出を求められる場合が多く、このことが会社設立の負担となっていました。今回の企業登録合意の施行により、関連当局は、会社名、登録資本金、株主情報、事務所住所、電話番号(一時的な連絡先でも可)、事業活動内容のみを審査するべきことが明らかにされ、規定された書類以外を要求することが禁止されました。このように、企業登録にかかる時間及び費用が短縮され、煩雑な手続きが改善されることを今後期待しています。
⁴2019年1月10日付「ネガティブ事業及びコンセッション事業リストの承認に関する首相令(No03/PM)」が発布され、14分野44業種のネガティブ事業、7分野23業種のコンセッション事業がリストに掲げられています。
内野里美
One Asia Lawyersラオス事務所に駐在。ラオス国内で10年以上の実務経験を有する。ネイティブレベルのラオス語を駆使し、現地弁護士と協働して各種法律調査や進出日系企業に対して各種法的なサポートを行う。
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