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セキュリティのプロが案内 365日、タイで会社を守る方法

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オフィス・店舗・工場・倉庫など、自社が犯罪被害に遭わないという保証は、正直どこにもない。
24時間365日、タイで会社を守るには、自己防衛策が必要だ。日系企業にとって頼れる警備・セキュリティ会社のプロが解説する、タイでの防犯防災対策とは。

タイのセキュリティとはつまり、内部統制である

会社を脅かす可能性のある犯罪と災害について、タイではどのようなものが想定されるのだろうか?侵入、強盗、殺人、麻薬、火災、洪水といったワードが頭に浮かぶが、これらの不安と起こりうる可能性を少しでも排除し、安全を手に入れるための適切な対策について、タイで長年にわたり防犯セキュリティサービスを提供する2社にアドバイスいただいた。

まず始めにお話を伺ったのは、タイセコムピタキイの佐藤一さんと瀬尾敦和さん。セコムといえば、言わずと知れた警備サービス業の日本トップ企業。

タイに法人を設立した1987年から28年間、日本独特の警備ビジネスを展開してきた。日本以外の国では、警備というとカメラなどの機械設置は外注しても、モニタリングは自社で行い、何かあった時に駆け つけるのも別会社や警察…というスタイルが一般的で、すべての警備をトータルで一つの会社が請けるスタイルはセコムが生み出した独自のものだそう。顧客企業の割合も日系企業よりタイの現地企業が多いという点からも、セコムのスタイルがタイで認知・確立されていることが伺える。

次にお話を伺ったのは、M&Aガードサービスの今村泰和さん、マノップ・ウォングサラットさん、ジラサック・ジタリーさん、マタヴィー・レンシリさんの4人。同社は事業コンサルティングや会計税務、人材紹介などをトータルでサポートするM&Aグループの警備事業会社で、タイの軍隊や警察などの専門家による訓練を導入したガードマン育成に定評がある。チョンブリ県のアマタナコン工業団地内にも支店を持ち、工場や倉庫の警備にも強い。

2社への取材を通じてまずお伝えしたいは、セキュリティの導入には、もちろん外部侵入者による犯罪防止や災害対策が根底にあるものの、結果として内部の不正や犯罪を牽制・抑止する効果が大きい、ということだ。

次ページから工場や倉庫、オフィスや店舗などの業態別対策を交えながら、詳しく解説したい。

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