バンコク・オフィスビル最新事情 2015年版

内覧前に押さえておきたい、タイのオフィス物件に関する基礎知識

日本同様、オフィス物件探しはまず予算、希望のエリア、広さ、入居時期の各種条件を予め準備するところから始まる。これらの条件から候補物件を絞り込み、不動産エージェントなどを通して物件を見に行くのが基本のパターンだ。通常内覧は物件の管理事務所の業務時間帯に合わせ、通常平日の午前９時〜午後５時の間で行われる。

タイの場合、一般的なオフィス賃貸借契約年数は３年となる。通常３ヵ月分の敷金に加え、１ヵ月分の前家賃を先払いする必要がある。タイの家賃は〝リース〞と〝サービス〞の２つに分けた料金から構成されている。

その割合は50％対50％の場合もあれば、60％対40％など物件によって異なる。さらに、このリースではプロパティータックス（税率１２・５％）、サービスではＶＡＴ（税率７％）と課税方法がことなるので注意が必要だ。この税は家賃にプラスされるので割合によって総額が変わることになる。（下図参照）

物件をオフィスとして機能させるには、内装工事や電話回線開設、インターネットの契約なども必要になる。内装工事については工事開始前に内装プランを物件側に提出し、承認を得るのが最初のステップ。内装を行う会社が賃借人の代理としてビル側に申請作業を行うのが一般的だ。内装の工期は１００㎡ほどで３週間〜１ヵ月程度が目安。

タイの一般的なオフィスビルでは、エアコンはビルの一括管理になっていることが多く、その場合、ビルの営業時間外は作動しないこともある。
電気代はビル独自にユニット単価を設定していることが多く、ビル側からの請求が一般的だが、水道代に関しては自室内に水道を引かない限り請求はない。
退去は３〜６ヵ月前の申告することが一般的で、退去後は原状回復の義務も発生する。