ArayZオリジナル特集

賢慮という知のあり方を問う タイビジネス戦略

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ASEANビジネスニュース時年表2017

1月 タイ、60歳定年導入の法改正案を閣議決定

タイ政府は1月4日の閣議で労働者保護法の改正案を決定。これまで定年退職年齢を規定していなかった場合は満60歳が定年とされ、定年時の解雇保証金の支払いが義務付けられた。

2月 タイ、マレーシアと高速鉄道整備へ協議

タイとマレーシア政府が、両国の首都を結ぶ総延長約1500キロメートルの高速鉄道の整備について協議を始めた。日本と別途進めているタイ国内への新幹線導入計画にも触れ、日タイ合弁による共同事業化を提案した。

3月 東部経済回廊の投資奨励施策を公布

タイ投資委員会(BOI)は3月16日、東部経済回廊(EEC)地域における投資推奨政策を公布した。タイ湾東部のチャチュンサオ、チョンブリー、ラヨーンの3県をEEC地域に指定。

BOIは同地域に立地する企業の法人所得税を免除期間の終了日から5年間、通常税率の50%に減税する。ただし、本年12月29日までに申請を行うことが条件。

バンコク高架電車BTS、値上げ

バンコク都庁は3月31日、BTSのスクムビット線オンヌットーベーリン間とシーロム線ウォンウィエンヤイーバンワー間の運賃を5月1日から、これまでの10バーツから15バーツに引き上げると発表。赤字により値上げが必要と判断。

4月 タイバーツ、対ドルで高止まり

タイバーツが対ドルで約1年8ヵ月ぶりの水準で高止まり。

バンコク最長の道路トンネル、全線開通

バンコクのチャオプラヤ川西岸、トンブリ地区のタクシン通りの地下を走る道路トンネルが4月11日、全線開通した。2011年に着工したが、同年のタイ中部大洪水や技術的な問題などで工事は大幅に遅れていた。

5月 年初よりバーツ高が急速に進行

1月から4月にかけて、バーツの対ドルレートが4%超上昇した。タイ中央銀行は急速なバーツ高に警戒を強めており、4月から短期債権に供給を減らすなど、異例の対応措置を取った。輸出を行う日系企業からは業績への悪影響を懸念する声が聞かれ始めた。

6月 第23回国際交流会議「アジアの未来」開催

6月5日~6日に東京で開催された国際交流会議「アジアの未来」においてタイのソムキット副首相は、経済の連携協定を成功させアジアのさらなる発展を目指すには、経済大国と低所得の国との格差を是正し、一緒に前に進む。誰にも後ろに置かないという考えが重要との考え方を示した。

7月 日本信号、バンコク首都圏鉄道新路線、自動料金収受システムを受注

日本信号は7月10日、バンコク首都圏の都市鉄道新路線レッドラインの自動料金収受(AFC)システムを住友商事から受注したと発表した。駅の自動販売機、自動出改札機、窓口処理機から駅サーバー、中央サーバーまですべてのAFCシステムを一括で納入する。2020年完成予定。

昨年3月、三菱重工業、日立製作所、住友商事が共同で機電システムの設計・建設を事業主体のタイ国鉄から受注した。

8月 ブラザー工業、タイ進出20周年

ブラザー工業は8月8日、バンコクで同国進出20周年を記念する記者会見を開いた。1997年の進出以降、年平均成長率は25%で、過去6年で売上高は2倍に拡大。

三洋化成工業と豊田通商、PTTとポリオール合弁

三洋化成工業と豊田通商、PTTグループは8月25日、ポリオールの製造・販売で合弁契約を締結した。工場は2020年に稼働予定。

APホンダ、バイク販売目標引き上げ

APホンダは8月28日、今年のバイク販売目標を141万台から146万台に引き上げたと発表した。消費者の購買力が回復し、下半期の販売が当初の予想より伸びると予測。

ASEAN50周年、マニラで記念行事

8月8日、ASEAN(東南アジア諸国連合)の結成から50周年を祝した記念行事がフィリピンのマニラで開催された。

9月 メコン圏越境交通、新措置の準備進む

メコン地域の越境交通協定(CBTA)は、2015年に加盟国の批准が完了。早期実現に向け実施可能な措置を前倒しで行う「アーリーハーベスト措置」を促進。

日立製作所、タイにIoT技術拠点

日立製作所は9月12日、タイ東部経済回廊政策委員会と協力合意書を結んだ。同社はEECで拠点を立ち上げ、政府が運用するインフラや工場に日立のIoT基盤「ルマーダ」の導入を働きかける。

世耕経済産業大臣はじめ日本から約600名が来タイ

世耕経済産業大臣とともに、「全国ミッション」(主催:ジェトロ、共催:経団連、日商、中小機構)及び東京・関西・福岡・北海道・富山・愛媛・秋田・島根・三重の各地域の企業からなる「地域ミッション」の関係者約600名がタイを訪問。9月11日はプラユット首相との表敬、12日はソムキット副首相、ウッタマ工業大臣などのタイ政府閣僚、タイ産業界、日本の関係機関及び産業界が出席するシンポジウムに出席。13日にはウタパオ空港を視察。過去に例を見ない大規模な視察となった。

第20回大メコン圏閣僚会合がハノイで開催

大メコン圏(GMS)開発プログラムの第20回閣僚会合および関連会合が9月18日~20日、ハノイで開催された。2022年までの開発の方向性を示す「ハノイ行動計画」と、それに基づく「地域投資枠組み2022」の2つの文書が採択された。

丸紅、タイの石炭火力発電所に電力IoTソリューションを導入

丸紅は9月25日、タイ北部に位置するマエモ石炭火力発電所に電力IoTソリューションの導入にかかわる覚書を締結。

トヨタ、マツダ、デンソー、EV開発の新会社を設立

トヨタ自動車、マツダ、デンソーは9月28日、電気自動車の共同技術開発に向けた契約を締結し、新会社を設立すると発表した。各自動車会社が単独で全ての市場やセグメントをカバーするには膨大な工数、費用、時間が必要になるが、トヨタの「TNGA」活動の成果、マツダの「一括企画」や「モデルベース開発」、デンソーの「エレクトロニクス技術」といった各社の強みを持ち寄り、効率的な開発を進める。

タイ・インラック前首相に実刑判決

農家からのコメ買い取り政策が国に多額の損失を与えると認識しながら、対応しなかった職務怠慢の罪に問われていたインラック前首相に、最高裁判所は9月27日に禁錮5年の実刑判決を下した。前首相はは8月25日の判決公判に現れず逃亡している。

10月 日新電機タイ、創立30周年

プミポン前国王の葬儀

10月26日、プミポン前国王の本火葬が行われた。同日はセブンイレブンも午後から休業となるなど異例の1日となり、街全体が葬儀一色となった。

タイ進出日系企業、非製造業が5割超す

ジェトロ・バンコク事務所は10月18日、「タイ日系企業動向調査2017年」の結果概要を発表した。タイで企業活動が確認された日系企業は5444社で、14年度の前回調査に比べ877社増加した。

業種別では、製造業が2346社と全体の43・1%に対し、非製造業(農、林、漁、鉱、建設業除く)は2890社と53・1%に達し、08年度以降実施している3回の調査で初めて非製造業が5割を超えた。

11月 住友林業、東南アジア初インドネシアの住宅市場へ参入

ホンダ、バングラディジュに二輪工場を新設

ホンダは11月5日、合弁会社のバングラデシュホンダが、生産・販売台数拡大のため工場を新設すると発表した。

2018年後半に完成車組立能力10万台規模の工場となり、その後順次生産能力を拡大し、2021年までに20万台規模を目指す。投資額は約32億円、稼働開始時の従業員数は約340名を予定。

日立物流、マレーシアにチルドセンターを新設

日立物流は11月6日、マレーシアのニライ工業団地にニライチルドセンターを新設すると発表した。

敷地面積は、約5万500㎡、延べ床面積は約7500㎡のうち、冷凍が600㎡、冷蔵が4500㎡、事務所ほかが2300㎡。

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