業種別に特化した会計ノウハウをタイでも展開開始
最新のタイ歳入局からお墨付き認可会計ソフト
東計電算（本社 神奈川県川崎市、東証一部上場）はコンピューター黎明期から日本で50年近く情報システムを提供してきた。積み重ねきた知見は、製造、物流、流通、小売り、建設など様々な業種別、業務別のパッケージとなって結実。コンサルティングから設計、コーディング、保守、運用までのワンストップサービスを手掛け、多くの企業の業務効率向上をサポートしている。また、最新の設備とセキュリティー監視体制を備えた自社データセンターを２カ所構え、24時間365日のサポートで顧客の情報システムを保護している。
タイにおいては、2012年に100％出資の東計（タイランド）を設立。付加価値税（VAT）や源泉徴収税（WHT）など、タイの会計基準に完全対応した自社開発の日系企業向け会計ERPパッケージ「swifT」を販売している。インボイス発行や出荷、売上などの受注管理、納期確定から支払いまでの発注管理などはもちろんのこと、見積案件ごとの受注確度や、受注確定・失注などの見積ステータス管理まで、業務進捗状況を見える化する便利さを備え、日英タイの多言語、円、タイバーツ、米ドルなどの多通貨にも対応。これまでにたくさんの導入実績を生んできた。日本のデータセンターを活用したクラウドサービスも利用可能で、データのバックアップなどを通して顧客のリスクを回避している。
誕生以来、さまざまなバージョンアップを重ねてきたswifTは今年、タイの財務省歳入局から税務会計ソフトの認定を取得した。東計（タイランド）が昨年から業務の合間を縫って準備を始め、このほど認可に至った。もともと備えている高い機能性に加えて、歳入局認可という大きな後ろ盾を新たに得て、日系企業にさらなる安心をもたらす。
このほど、東計（タイランド）ではさらなる利便性を日系企業に提供すべく、swifTに日本の東計電算が持つ業種別パッケージをカスタマイズし、〝業種別会計ERPパッケージ〟として顧客に提案を始めた。日本で培った様々な業種ごとの会計ノウハウをタイでも活用できるようにしたのだ。「最近では多業種からのお問い合わせが増えています。請求書発行や在庫管理の仕方など業種によって会計のやり方はまったく異なります。タイならではのルールはswifTに任せていただき、業種別の違いなどは日本で培ったノウハウを活用していただく。そういったご提案をしてきたい」とエグゼクティブオフィサーの佐野真樹氏は語る。
東南アジア諸国へ展開＆稼働中
最近では、顧客のタイ法人のみならず、同じ業務を営むシンガポールやベトナムなど周辺国の拠点にも導入する事例が出てきた。競争と変化の激しい現代、日本で各国からの報告を待っているだけでは打つ手を誤る可能性がある。共通の会計システムを導入することで、日本の本社で日次ベースから逐一、海外の情報を吸い上げ、分析できるようにするのが狙いだ。「11年から海外事業を担当しており、タイだけでなく周辺国の会計まで知っていることはアドバンテージ」と佐野氏は語る。日本に本社がある東計なら現地だけでなく、日本からも立ち上げを支援できる。現在、某日系企業の案件では、タイ、シンガポール、ベトナム、インドネシアなどの拠点への導入を進めている。
業種別に会計ERPパッケージをカスタマイズ可能
東計（タイランド）のタイ人社員は、全員が日本語能力試験N2に合格しており、日本語が堪能。駐在２年目のシステムアシスタントマネージャーの早坂敬氏も「メールなどのやり取りは日本語。コミュニケーションで特に不便はなく、日本と変わりません」と話すほど。さらに彼らが優秀なのは語学だけではない。「通訳ではなく会計ソフトの導入支援として働いています。彼らだけで顧客を訪問し、デモンストレーションも行っています」（佐野氏）。会計記録責任者（CPD）の資格保有者もいるなど、高い業務スキルも備えた社員たちなのだ。顧客の日系企業にとっても、いざという時に日本語で疑問に答えてくれるのは心強い存在となる。
タイの会計、税務のルールは刻々と変化している。そこで東計（タイランド）では、これまでに三百社以上の日系企業の法務会計を支援してきたSMEマルチコンサルタント社の協力により、会計税務業務のサポート体制を敷いている。また、タイに多い製造現場向けには（株）エクス社開発、C・S・Iグループが販売するタイ、ASEAN向け生産管理システム「Factory-ONE」を提案する。同製品は日本では関西エリアを中心に１千五百社近い導入実績を持ち、中小製造業を含め多くの企業の生産性を向上させてきた。産業高度化を目指すタイのおいて、大きな力となってくれるはずだ。
業種別に蓄積された東計電算のノウハウと、海外展開への協力体制。社外の提携パートナーとのネットワークも活かしながら、東計（タイランド）は時代の荒波に挑む日系企業を強力にバックアップする。
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