企業として知的財産をどう活用するか
また、新製品について、新しい発明やデザインを開発した場合は出願して特許権、小特許権、意匠権を取得することにより保護することが望ましいが、技術ノウハウは出願せずに秘匿しておくのも選択肢のひとつである。このような技術ノウハウについても所定の要件を満たせば、営業秘密としてタイにおいても保護を受けることができる。
「例えば展示会などで掲示パネルや配布資料、セールストークで不用意に技術ノウハウを開示してしまうと特許権・営業秘密のいずれとしても法的保護が受けられなくなる場合があります。ノウハウ保護に関しては社内で検討、意思統一をしておくことが重要です」（高田氏）。
他方で、在タイ日系企業が侵害者側に回ってしまう例もある。それは海賊版ソフトウェアの使用だ。タイ人従業員のなかには海賊版ソフトウェアの使用について意識が低い者もまだ多く、経営者・管理者側が意図していないところで海賊版ソフトウェアをインストールし、使用した結果、ソフトウェアの著作権者から訴えを提起されたケースもある。海賊版ソフトウェアを使用しないという意識を従業員全員に浸透させることも重要である。
「もし、『権利を取得したい』、『模倣品が出回っているようだ』などのアセアン知財に関連した問題が発生した場合には、ぜひ現地法律事務所のアドバイスを受けるようにしてください。法律事務所のコンタクト先が分からない場合、法律事務所に行く前に問題点の整理をしたい場合などは、ジェトロ・バンコク事務所知的財産部にお問い合わせ頂ければと思います」（澤井氏）
東南アジア知財ネットワーク
東南アジア知財ネットワーク（SEAIPJ）は、東南アジア地域における横断的な日系企業の知財活動を支援する場として2012年３月１日に発足。ジェトロが同ネットワークの事務局を務め、東南アジアに進出する日系企業の知財面からの支援を行っている。
「SEAIPJでは、東南アジア各国当局との意見交換や要望書の提出、メンバー間による知的財産分野での協働、知財関連情報の共有を進めています。お問い合わせ・お申し込みについては、ジェトロ・バンコク事務所知的財産部までご連絡ください」（澤井氏）。
ジェトロ・バンコク事務所 知的財産部
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