ASEANビジネスニュース 時事年表2016
１月
タイ証券取引所が新ビルに移転
タイ証券取引所(SET)がバンコク・ラチャダピセーク通りの新ビルに移転、業務を開始した。新ビルでは株式売買のほか、「ワンストップ・インベストメント・ナレッジ・センター」として、株式投資に関する啓蒙センターの機能も持つ。
タイトヨタ、2年後の買い替え需要に期待
TOYOTA MOTOR THAILAND CO., LTD.はバンコク都内で記者会見を行い、棚田京一社長はタイ政府の景気刺激策などの効果で、今後買い替え需要が伸びてくるだろうとの見方を示し、「2年後に期待する」とコメントした。
グリコがアイス4ブランドを発売、一大ブームとなる
江崎グリコ株式会社はタイ現地の委託工場で製造したアイスクリーム「パリッテ」、「ジャイアントコーン」、「セブンティーンアイス」、「パナップ」の4ブランドを発売開始。バンコクでは一大ブームとなり店頭で品薄状態が続いた。
2月
日タイ協力、小型コンテナ鉄道輸送の試験運用を開始
日本貨物鉄道株式会社(JR貨物)の小型コンテナによる、貨物鉄道輸送の試験運用開始式がラチャブリー県ノンプラドゥック駅にて開催され、アーコム運輸相は、「鉄道政策はタイの重要政策のひとつ。渋滞解消にも繋がる」と期待を示した。
ベトナム、シンガポール、ブルネイ、マレーシアがTPP協定署名
ニュージーランド・オークランドで環太平洋パートナーシップ(TPP)の参加12ヵ国によるTPP協定署名式が開かれ、アジアからは日本のほかベトナム、シンガポール、ブルネイ、マレーシアが署名した。
タイで多国間合同軍事演習「コブラゴールド」を実施
人道支援、災害救援などの訓練で参加各国の連携を強化する目的でアメリカ、タイが共催する多国間合同軍事演習「コブラゴールド」が行われた。35回目となる今回は28ヵ国から約9000人が参加。日本からは自衛隊員約300人が参加した。
3月
第1回人材育成円卓会議、不足する技術系人材の育成が課題
在タイ日本大使館、国際協力機構(JICA)タイ事務所が日タイの人材育成協力の方向性を議論を目的とした「第1回人材育成円卓会議」を開催。タイの技術系人材が不足しており、現場のニーズに合致していないなどの声が上がった。
日タイEPA、「第6回ビジネス環境小委員会」が開催
日タイ連携協定に基づき設置される委員会の1つである「ビジネス環境小委員会」が開催され、クラスター政策などの投資優遇政 策の在り方、産業高度化のための人材育成政策、タイ+1、AECを考慮したビジネス環境の改善などについて話し合いがなされた。
恐竜テーマパーク「ダイナソー・プラネット」がオープン
ザ・モールグループが開発予定の新ショッピングセンター「エムスフィア」敷地内に恐竜のテーマパーク「ダイナソー・プラネット」を1年間限定でオープン。TV番組製作会 社など3社共同で5億バーツの予算が投じられた。
4月
三井住友建設、カンボジア上水道拡張整備工事契約に調印
三井住友建設株式会社が、カンボジアのカンポット市・上水道施設建設計画に関する上水道拡張整備工事の契約に調印。雨水などを利用していた住民の公衆衛生環境の改善や水不足解消、既存給水区域の漏水状況の改善などの促進していく。
ソンクラン連休中の交通事故件数は3447件
タイ旧正月ソンクラン連休中の交通事故件数は前年比2.22%増の3447件だった。交通事故による負傷者数は同2.72%増の3656人、死亡者数は前年に比べ78人増の442人となった。最も事故が多かったのはチェンマイ県の168件。
5月
英プレミアリーグ初優勝のレスター、バンコクで記念イベントを開催
サッカーのイングランド・プレミアリーグで初優勝したレスター・シティFC一行は、チームオーナーでタイ免税店大手キングパワー・グループのウィチャイ会長らと共に優勝記念イベントをバンコクで開催。日本代表の岡崎慎司選手も参加した。
フィリピン大統領に麻薬撲滅を公約にしたドゥテルテ氏が当選
ダバオ市長として治安を大幅に改善させたロドリゴ・ドゥテルテ氏がフィリピン大統領に当選。汚職・犯罪対策、インフラ整備の加速などを通じてビジネス環境を整え、中・低所得者層の雇用増などを目指す経済政策を発表した。
疑惑のタイ・トラ寺、当局がトラを保護するため移送
タイ野生動物保護当局は、虐待や闇取引の疑いがあるとしてカンチャナブリー県の「タイガー・テンプル」で飼育されている100頭以上のトラを保護するため移送した。同寺院は、観光客がトラと一緒に写真を撮ったりできる観光スポットとなっている。
6月
「日経ビジネススクールアジア特別講座日タイ人材育成フォーラム」が開催
日本経済新聞社とチュラロンコン大学サシン経営管理大学院は、「日経ビジネススクールアジア特別講座日タイ人材育成フォーラム」を共催。 日産自動車の志賀俊之副会長、同大学院のシリユッパ・ルンレーンスック准教授、藤岡資正ファカルティ兼日本センター所長をパネラーに、モデレーターに井口哲也日本経済新聞社アジア編集総局長を迎えたパネルディスカッションでは、国際競争に挑む企業のリーダー人材育成について討論が繰り広げられた。
ジェトロ、タイ自動車人材育成事業でタイの技術力底上げを目指す
ジェトロ(日本貿易振興機構)は、自動車産業に従事するローカル企業、日系企業に従事するタイ人エンジニアの育成・技術向上を目的に、タイ自動車人材育成事業(AHRDIP)に関するトップマネージメントセミナーをバンコク都内で開催した。
タイ国鉄・フアラムポーン駅が開業100年周年
タイ国鉄(SRT)のフアラムポーン駅が開業100年周年を迎えた。記念イベントでは 蒸気機関車が展示されたほか、開業当時の衣装を着た役者による劇も披露された。
7月
メコン地域の内視鏡外科手術普及を目指す、MESDAが発足
メコン地域における内視鏡外科手術普及促進を目的にNPO法人「MESDA」が設立された。同法人は日本経済産業省、MEJ、日本内視鏡外科学会、大分大学をはじめとした大学コンソーシアム、企業などが支援するオールジャパンのプロジェクト。
バンコク首都圏のコンドミニアム価格指数、第2四半期5%上昇
タイ政府系住宅銀行(GHB)傘下の不動産情報センターは、バンコクと首都圏(ノンタブリ、パトゥムタニ、サムトプラカーン)の第2四半期(4〜6月)コンドミニアム価格指数(2012年100)は119.9で、前年同期比5%上昇したと発表した。
ホーチミンで高島屋がオープン、日系百貨店としては戦後初
商業都市のホーチミン中心地に「ホーチミン高島屋」が開店した。日系百貨店としてはベトナム戦争終結後、初の出店となる。富裕層と中間層をターゲットに、現地需要を取り込む。2017年にはバンコクにも出店予定
8月
アマダホールディングス、ASEAN地域統括本部を設立
株式会社アマダホールディングスは、バンコク近郊のアジア工業団地スワンナプームに設立したアマダアセアンテクニカルセンターにて記者会見を開催し、ASEAN地域統括本部「アマダアジアパシフィック社(AAP)」をタイに設立すると発表した。
日本大使館、スタートアップ企業と大手企業を繋ぐ「Embassy Pitch」を開催
在タイ日本国大使館は、日タイのスタートアップ企業と大手企業を繋ぐことを目的とした、「Embassy Pitch」を開催。スタートアップ企業と大手企業の間を取り持ち、事業提携や資金調達といったパートナーシップの構築を促進していきたい考えだ。
バンコク都市鉄道新線「パープルライン」が開業
大量輸送鉄道チャロン・ラー チャターム(パープルライン)の開業式がタオプーン駅とクロンバンパイ車両基地にて行われた。パープルラインはバンコク都内バンスー地区とバンコク都に隣接するノンタブリ県のバンヤイ地区を結ぶ全長23km。
9月
JTECTタイが設立50周年、ASEAN地域統括設立も
JTEKT (THAILAND) Co., Ltd.は、設立50周年記念し式典を開催した。また、来年3月までにタイ投資委員会(BOI)の制度「国際地域統括本部(IHQ)」認可を得ることで、JTEKTタイランドにASEAN地域8社の統括機能部門を設ける予定だという。
ラオスで東アジアサミットが開催、アメリカなど18ヵ国が参加
ラオス・ビエンチャンで東アジア首脳会議が開かれ、日本やアメリカなど18ヵ国が参加した。ビエンチャンではこのほかASEANビジネス投資サミット、日・ASEAN首脳会議、ASEAN+3(日中韓)首脳会議、日・メコン首脳会議も開催された。
スワンナプーム国際空港の第2期拡張計画が着工
スワンナプーム国際空港第2期拡張計画で、空港北側に駐機スポット・搭乗橋などを備えたコンコースビルの建設や旅客ターミナル東側の拡張工事などが着工。同計画が完工すれば、旅客処理能力は現在の年間4500万人から6000万人に増加する。
10月
プミポン・アドゥンヤデート国王(ラマ9世)が崩御
在位70年と、現役君主として世界最長の記録を持つタイのプミポン・アドゥンヤデート国王(ラマ9世)が崩御された。プラユット暫定首相はテレビ演説し、新国王には長男ワチラロンコン皇太子が即位すると発表した。
日タイ官民連携の進展を図る「日タイ農業協力対話」が開催
日タイ両政府は、農林水産業・食産業分野における両国の官民連携と民間投資の促進を図るための「第1回日タイ農業協力対話」(政府間対話および官民フォーラム)を開催し、先進的な事業を展開する行う日本企業数社がプレゼンを行った。
神姫バス、バンコクに初となる海外拠点を設立
日本国内最大級のバス会社である神姫バス株式会社は、バンコクに海外初拠点となる現地法人「Shinki International Co., Ltd.」を設立。運輸・観光事業における豊富なノウハウを活用し、ASEANにおけるプレゼンス向上と収益事業の構築を目指す。
最低賃金改訂、1日300バーツから引き上げ
中央賃金委員会のブンタリック委員長(労働次官)は、全国一律1日300バーツとなっている最低賃金を見直し、地域の実情に応じて据え置きまたは5〜10バーツの幅で引き上げると発表した。閣議承認を経て、2017年1月から実施される予定。
11月
コンピューター法改正案、ネット取引による知財侵害取り締まりを強化
商業省知的財産局のトサポン局長は、現在検討しているコンピューター法改正案について、施行により違法なウェブサイトを迅速に閉鎖、海賊版や偽ブランド品などのネット取引を効率的に取り締まることで、知的財産の侵害件数を減少させる考えを示した。
バンコク―チェンマイ間の高速鉄道、2017年4月に閣議提案
タイ運輸省のピラポン副次官は、日本の協力で進める全長673kmのバンコク―チェンマイ間高速鉄道整備計画(総事業費5467億4400万バーツ)について、2017年4月に閣議提案し、承認を求める考えを明らかにした。
総務省、タイ国家放送通信委員会との放送・通信分野協力に関する覚書に署名
日本総務省の鈴木総務審議官は、バンコクでタイ国家放送通信委員会のタレス委員長と会談を行い、総務省と同委員会との間で放送・通信分野の協力に関する覚書に署名した。電波監理、サイバーセキュリティ、放送コンテンツなどで日タイ協力を推進していく。
東商取、LNGおよび電力市場の発展に向けSGXと提携
株式会社東京商品取引所(東商取)は、シンガポール取引所(SGX)と、世界の液化天然ガス(LNG)需要の60%以上を占めるアジアのLNG市場発展に向けた協力および電力市場発展に関する経験の共有に関する覚書を締結した。
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