日本産農水産物・食品輸出商談会、ジェトロが開催

2019.10.10

ジェトロバンコク事務所は10月9日、バンコク市内で「バンコク日本産農水産物・食品輸出商談会」を開催した。日本からは35社が参加し、在タイの日系企業やタイの輸入業者、飲食・小売店、ホテルなどに売り込みをかけた。

ジェトロによると、タイ国内の日本食レストランは2019年、前年比で21%増の3,637店に増加。特に地方は358店増の1,644店と、日本食の人気は衰えていない。今後は日本産食品の需要増加にしっかり対応していくことが重要と指摘する。

また、最近の状況として、△20年に施行予定の食品法の改正△青果物関連の規制の発動△トランス脂肪酸関連の規制の発動――を注視する要因に挙げる。

東部チョンブリー県で、しらすの加工工場を展開する小松水産(本社・茨城県)のブースを訪れたタイの輸入業者は、「日本に旅行した時に初めて食べて関心を持った。タイ産のしらすが国内のマーケットに卸売・小売されていることを知らなかった」と試食した。

ジェトロは今年に入って、タイで「THAIFEXジャパンパビリオン」や「バンコク日本産青果物輸出相談会2019」でビジネスマッチングの機会を提供。タイのバイヤーが参加する食品輸出商談会を日本でも開催している。特に牛肉、りんご、いちごなどのタイへの輸出金額が伸びているという。

 

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