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Suwan社 タイにおけるビットコイン・マイニングの拡大支援に向けた覚書をZIGA社・PTT社と締結

2022.06.20

Suwan Property Company Limited Development(Suwan)はこのほど、建設・産業市場向けにあらゆる種類の特殊化学品を製造・供給するSika Innovation Public Company Limited(ZIGA)およびPTT Public Company Limited (PTT)とデジタルアセット事業、特にビットコイン・マイニングの拡大支援を目的に、電力・エネルギー流通の可能性を検討・調査する覚書を締結した。

同時に、ZIGAの最高経営責任者であるSupakit Ngamchitcharoen氏は、Suwan社が所有するラヨーン県の倉庫・工場施設「SW ロジスティックパーク」に、新たにビットコイン・マイニングマシン200台を設置することに興味を示していることを明らかにした。もし導入すれば、既存の400台に加えて計600台の同マシンを有することになる。

ラヨーン県の倉庫・工場施設「SW ロジスティックパーク」

Supakit Ngamchitcharoen氏は、「本プロジェクトにより、デジタル資産の投資分野における事業が効率的かつ効果的に強化され、利益の最大化へと繋がります。また、今回覚書を結んだSuwan社とPTT社は持続可能なエネルギー革新に向けた開発支援に実績があり、将来的には国の経済をサポートする一つの核になる可能性を秘めた、心強いパートナーです」と述べている。

ZIGAはデジタルアセット事業において、将来的にはタイ国内に1万台を設置することを計画しているという。

 

覚書の詳細は以下の通り。

・各企業におけるビットコイン・マイニング導入拡大に向け、電力・エネルギーサービスの提供に関するガイドラインを検討・決定することを目的とする。

・発電システムと複合エネルギー(コ・ジェネレーション)および/または再生可能エネルギーと電力・複合エネルギー配電システム、エネルギーマネジメントにおいて、ZIGAとその関連会社がテクノロジービジネスを行う上でのエネルギー利用の安定性と効率性を高めることを目指す。

・ダイレクター Somsak Chaiwilai氏が所有する「SWロジスティックパーク(ラヨーン県)」に興味のあるデジタル資産所有者に対し、覚書の期間は共同署名の日付から1年間とする。 または、すべての当事者が期間を延長することに合意した場合は、延長することができる。

 

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