第25回エコカー２で市場喚起狙う主要日系メーカー（前編）

タイ、アセアンの自動車ビジネス新潮流を読む

2019年の生産期限相次いで新モデル投入

昨年のバンコク・モーターエクスポ（11月29日～12月10日）に合わせて、主要日系３社がエコカー・フェーズ２（以降、エコカー２）の新型モデルを投入した。その背景には、2013年に発表されたエコカー２政策では、生産開始期限を19年に設定していたためである。つまり、プロジェクトに応募した自動車メーカーは同年末までに生産しないと、資格を失うことになる。各社はエコカー１に比べて厳しい燃費基準、Co2排出基準などを満たすために、モデルチェンジすることで間に合わせた。主要日系各社のエコカー２の新型モデルが出揃ったことで、20年の市場はエコカーが牽引すると予想される。

日系のみとなったエコカー2参画

07年に発表されたエコカー１に比べて、エコカー２の基準は格段に厳しい。Co2基準、燃費基準では、エコカー１はそれぞれ120g/km、20km/Lであるのに対して、エコカー２では100g/km、23.25km/Lへと基準が引き上げられた。さらに、エコカー２は、排ガス基準ではEuro５対応。アンチロック・ブレーキシステム（ABS）、横滑り防止装置（ESC）など事故を未然に予防するアクティブ・セーフティ装備の標準化も求められる。また、投資規模については、エコカー１は50億バーツに対して、エコカー２では、新規参入メーカーの場合は65億バーツに引き上げられた。中国系のMG、米系のGM、Fordも手を挙げたが、結局ふたを開けてみると、新規に参入できたのはマツダのみ。他は、エコカー１から参入している日系５社のトヨタ、三菱、日産、スズキ、ホンダであった。

エコカー２の最大のメリットは、物品税の引き下げである。非エコカーであるBセグメントの物品税20％、エコカー１の同17％に対して、エコカー２では最大で12％まで引き下げられる。タイ投資委員会（BOI）からは、法人税６年間の免税も受けられる。

出所： FTI Automotive Club資料よりNRI作成