第32回 COVID-19による ASEAN自動車産業への影響

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野村総合研究所タイ　タイ、アセアンの自動車ビジネス　新潮流を読む

　東南アジア各国の自動車市場は新型コロナウイルス感染症（COVID‐19）の影響で3月、4月に大きく落ち込み、ロックダウンが緩和され始めた5月以降の下げ幅は縮小傾向にあるが、市場回復のスピードの差が鮮明になっている。今回は各国の自動車販売、生産への影響、市場回復に向けた政策動向を概観する。

大幅販売減続く　インドネシア、フィリピン

　図表１は今年１月以降の各国の自動車販売及び生産の推移である。ベトナムでは回復の兆しがあり、タイとマレーシアは市場の回復途上、インドネシア、フィリピンでは市場への深刻な影響が続いていることが分かる。

図表1 東南アジア主要国の自動車販売・生産動向

　域内第２位の生産国であるインドネシアは感染拡大が収まらず、主要国の中でＣＯＶＩＤ‐19の影響が最も深刻と見られる。４月からジャカルタなどで大規模な社会的制限（PSBB）を実施し、販売店での販売は禁止され、自動車各社は6月初めまで生産を停止した。その結果、５月の販売は前年比約１００％減少し、６月も同約80%減の１・３万台で推移している。

　６月半ばから政府はPSBBを部分緩和したが、７月以降も感染者数は一日１０００人以上、死者50人近くで推移しており、累計感染者数は7月19日時点で域内最大の８万４０００人に達している。

　インドネシア自動車工業連盟（GAIKINDO）は６月の販売統計の発表と同時に、今年の販売台数予測を当初の１００万台から60万台に下方修正している。政府からの自動車産業支援策も後手に回っている感が強い。一部の日系自動車メーカーは45万台を予想するなど、より悲観的な見方が支配的である。

　フィリピンは5月半ばにロックダウンを部分解除したが、インドネシアと同様に感染が収束しておらず、首都圏を含め主要地域ではロックダウンの全面解除までに至っていない。5月の自動車販売は５０００台程度と、前年比84%減に落ち込んでいる。

回復基調のタイ、マレーシア、ベトナム

　タイの回復状況はまだら模様である。５月の国内販売は対前年比54%減の約４万台と４月の同３万台に比べて改善しているが、タイ工業連盟（ＦＴＩ）は今年の自動車生産台数を前年比50%減の１００万台と予想している。

　今年の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率が前年比８％減と予想され購買力の低下が避けられず、その他３％を超える銀行の不良債権率やローン審査の厳格化などが理由となっている。また、輸出市場の落ち込みや需要減による在庫の積上げにより、生産台数は５月時点で前年比70％減と国内販売より下げ幅が大きい。

　ただし、７月以降はモデルチェンジによる新車の生産開始や落ち込んでいた輸出の回復により、一部の自動車メーカーでは工場がフル稼働に戻っており、まだら模様ながら生産も回復傾向が見られる。なお、ＣＯＶＩＤ‐19による生産縮小への影響緩和策として、タイ政府は当初21年から予定してた排ガス規制ユーロ５の実施を、自動車業界からの提案を受け入れて 24年へ延期する方向だ。

　マレーシアは３月半ばから厳しいロックダウンを実施し、販売店での販売を禁止したことから、４月、５月の販売台数はそれぞれ１４１台、２万２９６０台にまで落ち込んだ。しかし、６月以降は政府の自動車販売税の免税ないし減税により、足元では急回復している。特に国内生産メーカーは販売税が10%から０%に引き下げられることから、生産は前年並み近くに戻っている。

　ベトナムは、２月初めに他国に先駆けて中国からの入国禁止措置を取るなど、迅速にコロナ禍対策を実施してきたことが功を奏している。４月22日から社会隔離策を緩和しており、５月は販売台数が前年比30%減にまで縮小。６月には政府が自動車の登録税を半額に免税したことから２万４００２台に戻り、減少幅が同13%減まで縮小している。

　ベトナムの自動車関係者によれば、当初自動車メーカーは今年の販売台数を前年比20%～30%減と予想していたが、ほぼ昨年並みに回復する可能性もあると指摘している。

図表２東南アジア主要国の自動車販売・生産動向