「戦略的」なオフィス縮小移転-無駄なスペースと必要なスペースを見極める

作業の場から対話の場へと ——
今だからこそ必要な「創造の場」

これまでオフィスの縮小移転と言うと、事業の衰退や失敗といったネガティブなイメージが付きまとうものでしたが、リモートワークの普及でその考え方に大きな変化が起こりました。

オフィスは従来、決まった時間に出社し作業をする場としての機能を果たしていましたが、周知の通り作業自体はオフィス出社せずとも事業は営めることが証明されました。

では、今後オフィスに求められる機能とは何か。それは「創造の場」としての機能です。

オンライン会議を利用したことのある方の中で、画面上のコミュニケーションでは「０から１の創造」というプロセスが生まれにくいと感じた人は少なくないのではないでしょうか。

しかし、飽和状態の今の時代だからこそ創造性が重要視され、今後の事業経営の中核を担うポジションとなることでしょう。

米アップル社でも「ビデオ通話では再現できないものもある」として2021年9月から社員に対し週3日間出社するよう求めました。

よって、アイデアが出やすい環境に費用を充て、出社する必要がない部署のスペースはコストを削減する。それがコロナ後のオフィスの最適な形だと言えます。

参考までに、今回はオフィス縮小移転で効率化・コスト削減を実現した２つの事例をご紹介します。

①グレードを落とし徹底的に低賃料へ

契約違約金を払っても、1年４ヵ月で回収できると判明し移転決意

従業員90名の商社A社は新型コロナウイルスによる経済活動停止の影響を大きく受けましたが、リモートワークを導入したことで出社人数は以前の1/3に。オフィスは900㎡と面積も大きく高賃料だったので、できる限り賃料を落とすことに。オフィス面積を最適化し、さらにグレードダウンも。契約残存期間が１年間残っていましたが、コストシミュレーションの結果、1年４ヵ月で回収できることが判明し、移転を決意しました。

②立地の利便性を重視した縮小移転

BTS直結の好立地ビルでも面積を最適化するとコスト削減も可能

200名規模のWEB関連企業B社は新型コロナウイルスをきっかけにリモートワークを導入。もともと在宅でも可能な業種なので現在も引き続きリモートワークを続けています。旧オフィスは2,000㎡と大きい面積だったので立地を犠牲にし賃料単価を抑えていました。

しかし、契約満了を期に縮小移転を決意。オフィス用途はブレストミーティングや商談などがメインなので、面積を１/4へと縮小しましたが、BTS直結のオフィスビルと、アクセスの良さは飛躍的に上がり、さらにコスト削減も成功。

まずは無料でコストシュミレーション

弊社GDMではご要望に合ったオフィス物件リスト作成、賃貸借契約仲介、レイアウト作成から施工までワンストップサービスで行えます。例の通り移転コストが多額だとしても、毎月の家賃の差額を考えれば１年ほどで回収できることも珍しくありません。

まずは無料で移転に掛かるコストを算出いたしますので、判断材料にお使いください。ヒアリングの上、御社にとっての最適なオフィスレイアウトもご提案可能です。

スタッフ一人あたりに必要なオフィススペース＝7〜15㎡
例：スタッフ２０名ならオフィスサイズ150㎡ （１人あたりのスペース7.5㎡で計算）

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