メコン地域ビジネス法務 カンボジア、ラオス、ミャンマー 三ヵ国比較 | JBL Mekong

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カンボジア、ラオス、ミャンマーの労働法比較②「基本法について」

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ラオスの労働関連法規

ラオスにおける労使関係、雇用、労働条件その他の労働関連事項は、憲法、投資奨励法、2014年施行の改正労働法、ILO国際労働基準(International Labor Standards of the ILO)などの関係規則により規定されています。
労働関連規制の中核であるラオス労働法は、1994年に制定され、2006年12月に改正版が公布されています。2006年改正においては、女子労働の制限撤廃、最低雇用年齢の引き下げ、時間外労働時間の上限引き上げなど、全体的に規制緩和が行われました。直近では、改正労働法が2014年1月28日に公布されています。この改正では、ラオス労働法を更に国際基準に近づけることを目的とし、有期労働契約の契約期間、シフト制の導入や労働者代表の明確な定義等が定められました。
なお、社会保険制度については、2016年4月25日付通達により社会保険料の上限額が変更され、2017年1月1日から施行となっているので、注意が必要です。

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JBLメコングループ 藪本雄登
タイを中心にCLMのクロスボーダー案件を主に担当し、CLMへの進出戦略の策定、進出後の法務支援を執り行う。

ラオス事務所 内野里美
ラオス常駐担当者。ネイティブレベルのラオス語能力とラオスでの10年以上の実務経験を駆使し、各種法 律調査や進出日系企業向けの各種サポートを行う。

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JBLメコングループは、在タイ日系企業が周辺国に拠点を分散させる「タイプラスワン」進出に特化した法律事務所系コンサルティングファーム。タイを中心にCLM(カンボジア、ラオス、ミャンマー)に現地拠点を有する唯一の日系事務所。グループ全体で約50名(内日本人7名)が所属する。
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【JBL Mekongラオスオフィス】
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Dongpalane Thong Village, Sisattanak District, Vientiane Capital Lao PDR

 

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