主要国の2020年の経済成長率が出そろった。新型コロナウイルスの影響で国内総生産（ＧＤＰ）が軒並みマイナスに陥った日本や欧米先進国を尻目に、台湾は前年比３.１１％増と、３％台のプラス成長を確保した。21年は４.６４％増を見込む。新型コロナの感染抑え込みで、内需への影響を最小限に抑制した上、世界的な半導体需要の伸びにより、ファウンドリー（半導体受託製造）世界最大手TSMC（台湾積体電路製造）をはじめとした半導体企業が経済をけん引。台湾はコロナ禍での勝ち組となった。
輸出額は過去最高
SMBC日興証券の推計によると、20年の世界経済の成長率は３.７％減だった。直近の同年10月～12月期を見ると、台湾は季節調整済みで前期比年率５.８４％増と、世界の成長率（５.５％）を上回った。
台湾は、新型コロナの影響が最も深刻だった４月～６月期にも前年同期比０.３５％のプラス成長を確保し、４四半期を通じて前年同期を上回った。徹底的な水際対策で感染を封じ込めたことを受け、６月に日常生活を正常化。政府は１人2,000台湾ドル（約7,500円）分の振興券を配るなどして内需回復に努めた。
成長のけん引役となったのは輸出だ。中国経済の回復などに伴って７月にプラスに転じると、10月～12月の伸び率は３ヵ月連続で２桁に。暦年の輸出額は前年比４.９％増の3,452億米ドルと、過去最高を記録した。
ＴＳＭＣが屋台骨
新型コロナのパンデミック（世界的流行）で、パソコンやタブレット端末、スマートフォンといったＩＴ製品の販売が急増。台湾のハイテク企業はコロナ禍に伴う恩恵を最大限に受けた。
具体的には、鴻海（ホンハイ）精密工業やクアンタ・コンピューター（広達電脳）といった電子機器受託製造（ＥＭＳ）大手のほか、ＩＴ製品や自動車に使用される半導体を製造するＴＳＭＣや、ＩＣ設計のメディアテック（聯発科技）も相次いで収益を増やした。液晶パネルの出荷も伸び、経営不振にあえいでいたＡＵＯ（友達光電）やイノラックス（群創光電）のパネル大手２社の業績も、年後半からＶ字回復を遂げた。
中でも、TSMCは「護国神山」（地元メディア）と呼ばれ、台湾経済の屋台骨を支える存在だ。時価総額は16兆台湾ドル（約60兆円）超と、世界企業の時価総額ランキングでトップ10前後に位置していると見られている。同社は、米中摩擦の恩恵も受ける形で、業容を急拡大させている。
台湾が政府主導で新型コロナを封じ込め、ロックダウン（都市封鎖）などを回避したことで、TSMCは滞りなく生産活動を続け、国際サプライチェーン（供給網）の通常稼働にも貢献した。半導体は高速大容量規格「５Ｇ」の普及や人工知能（ＡＩ）技術の進展により、用途が急拡大している。
ファウンドリーの世界シェアで過半を占めるTSMCの独走態勢は当分、揺るぎがなく、台湾経済に恵みの雨を降らせ続ける見通しだ。
※この記事は時事通信社の提供によるものです（2021年2月22日）
