タイ経済・月間レポート（2019年3月号）
１月は内需拡大により経済成長が続く
2019年１月のタイ経済は引き続き伸長しています。民間消費、民間投資、および工業生産が拡大しました。外国人旅行者は引き続き増加したものの、前月からやや減速しました。マレーシアからの観光客数の落ち込みが響きました。一方で、輸出の伸びは、米中貿易戦争や世界経済の減速などにより縮小しました。
19年２月の消費者物価の上昇率は、前年同月比0.73％上昇し、20ヵ月連続の上昇となりました。非食品・飲料部門の伸びが７ヵ月ぶりに加速しました。また、食品・飲料部門の伸びも引き続き上昇しました。一方で、振れ幅の大きい生鮮食品とエネルギーを除くコア・インフレ率は同0.60％の上昇で、前月から伸びがほぼ横ばいでした。
19年のタイのHDD輸出は、昨年に引き続き拡大傾向にあります。その輸出量は、２億5,200万～２億6,200万個で、前年比3.6～3.7％の伸びになると予測します。コンピューター向けHDDの輸出拡大が主要なけん引役になります。その主な理由は、「Windows 7」のサポート終了によるパソコンの需要回復と、世界大手のHDDメーカーによるマレーシアからタイへのHDD生産拠点の移管によります。
しかし、近年、コンピューター用ドライブでは、ソリッド・ステート・ドライブ（SSD）がHDDに取って代わっており、17年に31％だったSSDのシェアは、今年43％まで上昇すると見込まれます。よって、19年のコンピューター向けHDDの輸出量は、前年比7.7～12.1％増の１億3,900万～１億4,400万個となる見通しです。
２０１９年１月のタイ経済情報
タイ中央銀行が発表した19年１月の重要な経済指標によると、タイ経済は内需の牽引により引き続き拡大しました。民間消費が拡大を続けた結果、民間投資と工業生産も拡大しました。外国人旅行者が引き続き増加したものの、前月からはやや減速しました。一方で、輸出額は世界的な需要低迷と米中貿易戦争の影響により縮小しました。
１月の民間消費は前年同月比３・３％上昇しました。前月に比べると伸びはやや鈍化しましたが、全ての支出カテゴリーで消費が引き続き拡大しました。農林水産業と非農林水産業の家計の購買力が総じて上向いたことが支援要因となっています。
一方で、民間投資は前年同月比２・１％上昇しました。商用車の購入が同21・６％上昇したほか、建材の販売、機械・設備を中心とした資本財の輸入、国内の機械販売がそれぞれ４・１％、４・０％、２・６％上昇しました。しかし、建設投資は収縮を続けています。
１月の輸出は、前年同月比４・７％縮小しました。多くの物品で輸出が収縮しました。米中貿易戦争や世界経済の減速などによる世界市場における需要の鈍化の影響を受けた電子製品、天然ゴム、ゴム製品などの輸出額が収縮しました。また、原油価格が下落した結果、石油関連製品の輸出も減少しました。
工業生産に関しては、前年同月比０・２％増となり、前月からほぼ横ばいでした。自動車、電化製品、石油製品などの生産は、国内需要が良好に拡大していることに伴い増加しました。しかし、輸出向け製造業は電子製品、ゴム製品などで生産が減少しました。海外からの引き合いの減少によるものです。
観光業では、外国人観光客数が前年同月比４・９％増の３７０万人となりました。前月に比べると伸びは鈍化しました。マレーシアからの観光客数の落ち込みが響きました。中国、インド、台湾からの観光客数は引き続き増加しています。タイ政府による到着ビザ（査証）の無料化措置が奏功したとみられます。
２０１９年２月のタイのインフレ率
商務省が発表した19年２月のヘッドライン・インフレ率は、前年同月比０・73％上昇し、20ヵ月連続の上昇となりました。非食品・飲料部門の伸びが７ヵ月ぶりに加速しました。また、食品・飲料部門の伸びも引き続き上昇しました。
品目別にみると、非食品・飲料部門が前年同月比０・09％上昇しました。住宅が同０・68％、衣料・履物が同０・58％上昇する一方、運輸・通信は同０・66％下落しました。食品・飲料部門は同１・89％増となりました。米・粉製品の上昇率が同５・15％、肉・魚が同４・50％、調味料が同２・62％、肉・乳製品が同２・06％上昇しました。一方で、振れ幅の大きい生鮮食品とエネルギーを除くコア・インフレ率は、前年同月比０・60％の上昇で、前月から伸びがほぼ横ばいでした。
２０１９年３月の外為相場
ドル円は３月５日に１１２円台前半まで上昇しましたが、その後は１１１円台前半へ持ち直しました。３月12日に発表された米消費物価指数（ＣＰＩ）では、ＦＲＢ許容範囲ではありながらも米国の物価の伸びは鈍いことが明らかになりました。ＦＲＢの利上げ休止路線を支持する結果を受けて、金利市場は素直に低下しましたがドル円の下値への動きは限定的でした。
また、トランプ米大統領が中国との通商協議について「合意は急いでいない」「米国にとって正しい交渉である必要があり、そうでなければ交渉は行わない」と述べたことで、米中通商合意への期待感も先送りされました。外為市場はドル売りが強まり、ドルは１１０円台に低下すると予想されます。
２０１９年のタイのＨＤＤ輸出の展望
13～16年の期間、タイのハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）の輸出は受難期で、パソコン需要の激減により年率３・７％も減少を続けました。特にコンピューター向けＨＤＤは年率６・３％減となりました。ただし、17年にはタイに生産拠点を移すメーカーが増えたこともあり、世界のＨＤＤ市場におけるタイのシェアは15年当時の51％から75・５％に上昇しました。よって、18年のタイのＨＤＤ輸出量は、前年比９・６％増の２億４３００万個となりました。
19年のタイのＨＤＤ輸出は、昨年に引き続き拡大傾向にあります。その輸出量は、２億５２００万～２億６２００万個で、前年比３・６～３・７％の伸びになると予測します。コンピューター向けＨＤＤの輸出拡大が主要なけん引役になります。
その主な理由はマイクロソフトが20年１月14日に「Windows 7」のサポートを終了すると宣言したことで、過去６年間落ち込んでいたパソコンの需要が回復する見込みです。また、世界大手のＨＤＤメーカーが、マレーシアでのＨＤＤ工場を閉鎖し、タイに生産拠点を移すと発表しました。
しかし、近年、コンピューター用ドライブでは、ソリッド・ステート・ドライブ（ＳＳＤ）がＨＤＤに取って代わっており、17年に31％だったＳＳＤのシェアは、今年43％まで上昇すると見込まれます。よって、19年のコンピューター向けＨＤＤの輸出量は、前年比７・７～12・１％増の１億３９００万～１億４４００万個となる見通し です。
エンタープライズ向けＨＤＤに関して、ＳＳＤへの転換が進んでいるものの、ＳＳＤに比べて割安であることやビックデータ処理での需要が根強いことから堅実に伸びると見られています。また、ＨＤＤ自身も技術は進歩しており、世界大手のＨＤＤメーカーは最新型のＨＤＤの製造を手掛けています。
これら最新型のＨＤＤでも１ギカバイトあたりのコストはＳＳＤの10分の１以下で、この格差は28年までは持続する見込みです。よって、19年のエンタープライズ向けＨＤＤの輸出量は、前年比１・１～３・２％増の３３４０万～３４１０万個となる見通しです。
一方で、ゲーム機やビデオ機器などコンシューマー向け電子機器用ＨＤＤと外付けＨＤＤについては、向こう４年間の輸出は０・７～１・０％程度にとどまる見通しです。
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