タイにおける 商事国際仲裁

仲裁手続とは

　仲裁は、裁判外紛争解決手続「ＡＤＲ（Alternative Dispute Resolution）」の１つに位置付けられる訴訟とは異なった制度である。

　仲裁手続においては、紛争の当事者が紛争を私人である第三者（仲裁人）の判断に委ね、その判断に従うことを合意し、それに基づいて紛争が解決される。

仲裁と訴訟の違い

　仲裁と訴訟の主な違いは下図の通りである。訴訟も仲裁も、強制執行力のある判決ないし判断を下すことができる点は共通する。しかし訴訟では、原則として裁判所の判決はその国の中でしか効力を生じない。

　そのため、ある国で判決を得ても、それに基づき他の国で強制執行することは原則としてできない。タイでも、外国で取得した判決をもってタイ国内で強制執行することはできない。

　一方、仲裁の場合は外国仲裁判断の承認及び執行に関するニューヨーク条約に批准している国であれば、国境を超えてその効力が及ぶ。従って、仲裁は国外強制執行力を有するという点で大きなメリットがあると言える。また、クロスボーダー取引の場合、相手方の国の裁判制度が信用できないケースがあることも仲裁を選択する理由になるだろう。

　他方で仲裁は、あくまで仲裁機関という私人を介した紛争解決手段であり、上訴ができない、費用面の負担が大きいなどのデメリットもある。

タイの主な仲裁機関

Thai Arbitration Institute（ＴＡＩ）
　１９９０年に法務省の傘下として設立された機関で、最も取扱い事件数が多いと言われている。

Thailand Arbitration Center（ＴＨＡＣ）
　ＡＳＥＡＮ諸国における仲裁の中心的機関として国際仲裁を支援・促進することを目的として、２０１５年に設立された最も新しい機関である。

Thai Commercial Arbitration Committee of the Board of Trade of Thailand （ＴＣＡＣ）
　タイにおける仲裁のパイオニア的な機関だが、現在はあまり利用されなくなりつつある。

仲裁の活用を視野に

　タイにおける商事仲裁を積極的に利用する在タイ日系企業はまだ多くはない。これはタイの裁判所がそれなりに有効に機能するからでもあるが、他方で国外強制執行力を有する仲裁は、クロスボーダー取引の紛争解決手段として大きな役割を果たし得る制度であると思われる。

　仲裁手続きのメリットとデメリットを把握した上で、有効に活用していただきたい。