知的財産経営in東南アジア

知的財産経営in東南アジア 「下町ロケット」のあのシーン、会社で起こったらどうしますか?【第6回】|Masuvalley

masuvalley

技術は素晴らしいが、それと特許の良し悪しは別問題なんです【Part 2】

今回は前回の続きの話です。下町ロケット の第二話で、佃社長が初めて神谷弁護士と面 談した際に、神谷弁護士が「佃製作所の特許が良くなかった」と指摘しました。
その際、神谷弁護士は、コップというものを発明した場合を例に説明しています。皆さんの身近にも、プラスチックでできていたり、陶器だったり、ガラスだったり、さまざまなコップがありますよね。コップの発明をした場合に、そのような材質や、形状、使われ方を、自らの製品のみに適用される範囲に限定してしまうのは、日本人の技術者が犯しやすいミスの一つです。
この点は、神谷弁護士も「そもそも特許というものは、今までにない発明品なわけですか ら、どう定義するかが問題になってきます」と言っています。多くの日本人技術者は、今までにない発明品なのだから、きちんとその内容を細かく定義しないといけない、と考えることが多いかと思います。佃社長も「それではだめなんですか?」と質問しています。結論から言うと、自分で発明した内容を、そのまま他人に実施されるケースは、最近ではあまり多くありません。
東南アジアや中国の模倣品の製造者ですらも最近は非常に高度化してきていて、劇中の ナカシマ工業のように、少し変えた内容で偽物品を作ってきます。このような状況下で、 「特許を取っているから安心」という訳にはいきません。折角取得しても、特許に穴がある場合は、その穴を付いてくると考えた方が無難です。そのため、偽物品が横行しやすい東南アジアでは、特許を出願した後のフォローアップが重要になってくるのです。
(次回はArayZ9月号に掲載されます)

masuvalley
執筆者:舛谷威志
東南アジア、日本、アメリカ、中国に拠点を持つMasuvalley and Partnerのオーナー兼パートナー。2004年にアメリカで起業した後、多国間にまたがる技術法務の現地事務所を各国に設立。現在、弁護士・弁理士は、日本人5名、アメリカ人5名、中国人・タイ人合わせて5名の、合計15名が所属。

東南アジアで知的財産のことならMasuvalley and Partners
知的財産所有権などの技術法務を専門に取り扱う、東南アジア、日本、アメリカ、中国の弁護士・弁理士からなる法律事務所。複数国の専門 家が一体となって、 お客様の技術法務に関する各種の業務に対応できる全く新しい形の事務所です。お客様の要望に応じたキメの細かいサービスの提供を目指しております。アジア で活躍されている日系企業・ベンチャー企業の方々が必要とされている技術法務サービスを低価格、高品質で提供いたします。

masuvalley

gototop