ミャンマーで読まれている一般の新聞や雑誌15社から、生の情報をピックアップ
【経済】ティラワの電力、20MWは基幹送電網から
（2014年11月２日付／THE DAILY ELEVEN 電子版）
ヤンゴン管区タンリィン郡とチャウッタン郡に開発中のティラワ経済特区で使用する電力の内、20メガワットは基幹送電網から融通を受ける。ティラワ経済特区ホールディング公開株式会社（MTSH）のウーミィンゾーさんが明らかにした。
ウーミィンゾーさんは「工業団地向けには、差し当たり2015年内は基幹送電網からの電力を使用する。電気エネルギー省から20メガワット融通してもらうことになった。ティラワ経済特区独自の発電所も建設する。これは日本のODAで設置されるもので、ミャンマーの電気エネルギー省が工事をする。この発電所はガスを使って50メガワット発電でき、ティラワ経済特区の電力をバックアップする」と語った。
発電所は2015年末もしくは2016年初めまでに25メガワット発電できるようにし、2016年中頃ないしは年末までにはさらに25メガワットを発電できるようにするという。これと政府からの20メガワットを合わせると、計70メガワットの電力が特区内で利用できることになる。
ティラワ経済特区ＫＡ地域は総面積400ヘクタール。この内185ヘクタールを第一段階として開発している。このＫＡ地域で事業権を得た企業は工場の建設をまもなく開始する。建設された工場は2015年中頃から稼働する予定である。
ティラワ経済特区に視察に来た企業は計258社。内訳は、日系企業102社、地場企業63社、台湾企業28社、タイ企業15社、中国企業14社、香港企業10社、そのほか34社。
また、投資するための書類を提出したのは63社で、この内26社が第一段階の合意文書に署名した。26社の内訳は、日系企業12社、台湾企業３社、タイ企業２社、アメリカ・オーストラリア・スウェーデン・中国・香港企業各１社となっている。
【経済】ミャンマー企業、300億チャットを投じてポッカ飲料水を生産
（2014年11月５日発行／The VOICE 日刊紙）
日本のポッカコーポレーションが生産している飲料水を地場企業のカウンテッ・ミャンマー社が事業権を獲得し、300億チャットを投資して国内で生産する。
工場はヤンゴン市ミンガラードン工業団地内に建設され、2015年以降に稼動予定である。工場の建設前に自然環境に影響を与える評価レポートの作成作業を今月から開始する。
ミャンマーには環境基準がないため、マレーシアの環境基準に従って調査される。500mlのペットボトル入りジュース類を１日50万本以上、330ml缶入りジュース類を１日70万本以上生産する計画で、75％が国内向け、25％が輸出される。
カウンテッ・ミャンマー社の担当者は「ポッカブランドの飲料水は外国から輸入しているため国内では高価になっている。ミャンマー国内で生産できれば販売価格が下がるだろう
」と話す。
【教育】コンピューター大学の学生、日本で研修
（11月５日発行／7DAY DAILY 日刊紙）
科学技術省は、ミャンマー国内のコンピューター大学の学生が日本のコンピューター大学において学習できるように外部団体と共同で事業を行うと発表した。科学技術省のチョーゾワソー局長は、学生を日本に留学させるには政府の予算では足りないため、外部団体と共同で行うと説明した。
ヤンゴン管区コンピューター専門家協会のミンウー会長は「最近、外部の団体がミャンマーの学生を留学に招聘することに関心を持っている。政府が手配したプログラムもあれ
ば、学生自身が申請したプログラムもある」と話した。ミャンマー国内にはコンピューター大学が25校あり、科学技術省はこれらの大学から学生を選抜して日本へ留学させるとしている。
