ベトナム改正出入国管理法による変更点

はじめに

ビザ取得に関するルールを定めている法No.47/2014/ QH13号（以下、「現行法」）は、2019年11月25日に国会で可決された法No.51/2019/QH14号（以下、「改正法」）によって改正されました。改正法は、20年７月１日に施行される予定です。

改正法では、電子ビザの正式導入、国内でのビザの種類の細分化、ビザ免除者の再入国制限の廃止など重要な点が多く規定されております。

なお、改正法は未施行であるため運用面で不明点が多く、今後制定されるガイドラインなどを注視する必要があります。以下、改正法の概要をご紹介させていただきます。

１．電子ビザの正式導入

17年から試験的に運用されていた電子ビザが正式に導入されます。

電子ビザを取得するには、ベトナム公安省出入国管理局が運営する専用のサイトにアクセスし、必要事項を入力して申請を行います。ビザが発給される場合、申請後発給までの所要期間は３営業日とされています（改正法第１条９項）。

電子ビザによる入国は１回のみ可能であり、入国後30日間滞在できます（改正法第１条４項）。

２.国内でのビザの種類の変更

現行法ではビザ取得後、別の入国目的に変更することは認められていませんでした。

改正法では、例えばベトナムで就労するために法人又は組織から招聘や身元保証を受け、労働許可証又は労働許可証の取得が免除されているなど、いくつかの場合に変更が認められます（改正法第１条２項）。

３.ビザの種類の細分化

改正法では、ビザの種類が現行法よりも細分化されて規定されています（改正法第１条３項）。

例えば、ベトナムで長期間就労する外国人について、現行法はLDというビザコードとなっているところ、改正法ではこれを二つに分けて、LD１（労働許可証の取得が免除されている者）とLD２（労働許可証を取得する者）に細分化されるなど、より詳細に管理がなされる形となっています。

４.ビザ免除者の再入国制限の廃止

現行法では、外国人がビザ免除措置を利用してベトナムに再入国する場合、出国日から再入国日まで30日以上の期間を置く必要があったところ、改正法では同規定が廃止されています（改正法１条11項）。