BOIが投資奨励措置の延長などを決定

タイ投資委員会（BOI）は12月20日に行われた会議で東部経済回廊（EEC）への投資恩典措置の延長などを決定した。

EEC内でかつターゲット産業に行う投資が協同教育プログラム（Co-operative Education Programs）、職業統合学習（Work-integrated Learning: WiL）およびデュアル職業訓練プログラム（Dual Education Programs）等の人材育成プログラムに貢献している場合、
追加の法人所得税の優遇措置を受けることができる。この追加恩典の申請は2022年末まで。

ただし、EECa（東部臨空都市）、EECi（イノベーション特区）、EECd（デジタル特区）、EECmd（医療特区）、EECg（遺伝子医療特区）等の特定産業促進区（申請期限を設けていない地域）、工業団地や投資奨励された工業地区への投資は引続き税制上の
追加優遇措置（２年間の法人所得税の50％減税、または１年間の免税期間）の対象となる。

その他、大型投資を促進するため、標準的な５～８年間の法人所得税免税とは別に、2022年末までに申請されたプロジェクトで奨励証書発行から12ヵ月以内に10億バーツ以上の投資を実現することを条件に、さらに５年間の50％の法人所得税減税の対象とする。

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