2020.07月号

不動産のプロ・GDM記事

Vol.7 タイのオフィス市況-新型コロナウイルスによる影響とは-

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バンコクオフィスナビ

GDMはオフィス仲介(物件探しから契約手続き)、内装施工までサポートしております。 第7回目の今回は、現状のタイ・バンコクのオフィス市況についてご説明を致します。

1 これまでのバンコクオフィス市況

2000年代初頭のバンコクのオフィス賃料相場はシンガポールやクアラルンプールなどの東南アジアの他の都市に比べて低い水準であったため、不動産ディベロッパーにとっては、オフィス開発に投資妙味がなく、投資効率の良い住宅開発が主流でした。

00年代後半に差し掛かり、BTSやMRTなどの都市交通網の発達によって都心部へのアクセスが向上したことから、次第に都心部にある駅周辺のオフィス賃料相場が上昇し始め、オフィス開発にも拍車がかかってきました。

10年にはオフィス供給面積は800万㎡に達し、20年時点で900万㎡を突破しています。外国直接投資の増加とタイ内需の成長によって、大量にオフィススペースが供給されても需要でカバーされ、空室率は7%程度の低水準を保っています。

22年までにバンコクのオフィス供給量は約1000万㎡に達すると予想されます。

 

バンコクのオフィス市場は、過去10年間で需要が供給を10万㎡以上も上回り、一等地の賃料は50%以上も高騰しました。その上昇率は、シカゴ、マドリードなどの市場に匹敵する水準です。

この10年の間に、築年数が古く需要の低いオフィスビルの稼働率は低下しましたが、それ以外の稼働率は上昇しています。特にグレードAは顕著で、賃料の高騰にも関わらず入居率は84%から94%近くまで上昇しています。

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