2020.12月号

不動産のプロ・GDM記事

Vol.11 企業が抱える問題を解決!オフィス移転CASE STUDY

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バンコクオフィスナビ

前月号に引き続き、今月号も企業が現オフィスで抱えている問題を解消する、オフィス移転のケーススタディを解説いたします。

【CASE 1】家賃も下がり、渋滞もなく一石二鳥

製造業A社は契約更新に伴い、オフィス移転を決めました。バンコク中心地だと渋滞がひどいため郊外への訪問には不便なことが理由です。

また、契約更新の際の、現オフィスの賃料上昇も理由の一つです。コロナウイルスの影響もあるため、移転先の賃料価格は抑える方針です。オフィス面積は毎日の出社人数も踏まえると現オフィスより少し縮小しても問題ありません。

郊外を視野に入れることで大幅なコスト削減に成功

【問題1】バンコク中心地の渋滞がひどく郊外への訪問が不便

→バンコク中心地に比べ渋滞が少ないバンコク郊外に移転

バンコクはどのエリアも渋滞しておりますが、中心地に比べると郊外の方が緩和している印象です。 バンコク中心地に拠点を必ずしも置く必要がなくかつ郊外への訪問が頻繁にある場合は、中心地を避け郊外への移転をお勧めします。

最寄り駅からオフィスまでの距離も問わない場合は、物件の選択肢も多く賃料も低価格な物件が見つかります。

【問題2】契約更新時の賃料価格上昇

→現オフィスビルとの交渉、または賃料価格が安い物件への移転

もし、現オフィスに不満がない場合は、現オフィスビルとの価格交渉をお勧めします。全く上昇なく現賃料価格のままの契約継続は難しいですが、上昇率を少し抑えることは可能な場合もあります。

現オフィスに不満があれば、賃料価格を抑えつつ希望に沿う物件を探し移転を検討いたしましょう。

【問題3】オフィス面積が収容人数に比べ大きい

→収容人数に適したオフィス面積に縮小

移転先に必要な部屋数や移転後の人員増加等も踏まえて移転先のオフィス面積の算出が必要です。

GDMは不動産仲介だけでなく内装施工も承ることが可能なため、上記を踏まえた適正なオフィス面積をご提案が可能です。

 

【CASE 2】BTS直結でもコスト削減に成功

人材・教育関連企業B社は、この度のコロナウイルス感染症の影響を受けリモートワークを導入しました。リモートワーク導入をきっかけにオフィスへの日々の出社人数を大幅に削減できたため、出社人数に合わせてオフィス面積の縮小を検討しています。

自社内セミナーや打ち合わせを考慮し訪問しやすい駅近くのオフィスビルへ移転を希望しています。研修も行うため、セキュリティなくオフィスに訪問してもらえるのがベストです。

サイズを縮小することで利便性を向上しながらもコスト削減

【問題1】オフィス面積が大きい

→日々の出社人数から収容人数を算定し、適切なオフィス面積へ縮小

リモートワークの導入が上手く機能し、引き続きリモートワークを取り入れる企業も多いです。

そういった企業にとっては、今までのオフィス面積だとスペースが余ってしまい、その面積分の賃料が無駄となってしまいます。適正なオフィス面積に縮小することでコスト削減が図れます。

【問題2】自社オフィスへの訪問者にとって不便な立地

→駅近くのオフィスビルへの移転を検討

不要なオフィス面積をなくした分、賃料価格が上がっても利便性の良い物件に移るなど自社にとって業務効率化を図る上での選択肢の一つとなります。

自社オフィスに頻繁な訪問がある企業の場合は、オフィス面積を削減した分賃料価格が高額でも、駅近くの物件に移転するメリットは享受できます。

【問題3】業務内容的にセキュリティが不要

→セキュリティゲートのないオフィスビルへの移転を検討

自社内でセミナーを開催するなど人の出入りが多い企業にとっては、セキュリティゲートが不要な場合もあります。セキュリティゲートがあると、訪問者は受付に身分証明書を出すなどの手間がかかってしまうため、手続きが煩わしいと感じられる場合もあります。

業務内容に応じて、セキュリティの必要性等も踏まえた物件選定が必要です。

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