トヨタ、日産など11社、水素ステーションの本格整備に向け協業の検討開始

トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業、JXTGエネルギー、出光興産、岩谷産業、東京ガス、東邦ガス、日本エア・リキード、豊田通商、日本政策投資銀行の計11社は19日、燃料電池自動車（FCV）向け水素ステーションの本格整備に向けた協業の検討に関する覚書を締結した。

同覚書は、水素・燃料電池戦略協議会「水素・燃料電池戦略ロードマップ」（2016年３月22日付改訂）の官民目標（2020年度までに水素ステーション160ヵ所の整備、FCVの４万台普及など）を踏まえ、上記11社を中心にオールジャパンでの協業により、FCV普及初期における水素ステーションの本格整備の検討を加速させるべく、合意・締結されたもの。

また、FCV普及初期における水素ステーション事業の諸課題を踏まえ、関係各社がインフラ事業、水素ステーションの整備・運営、自動車メーカーのFCV普及拡大、普及初期の水素ステーションの運営支援、金融機関のファイナンスなどの支援―といったそれぞれの役割を果たして協調する。それによりFCV需要の最大化が狙える水素ステーションの戦略的な整備と着実なFCVの普及を目指すべき、との考えに基づく。

11社は2017年内の新会社の設立を検討した上で、新会社による水素ステーションの整備・運営支援に関する新たな施策の実施による着実な整備促進、規制見直しを含む整備コストの低減および運営の効率化へ取り組み、FCVの普及拡大と水素ステーション事業の早期自立化を目指す。

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