ビジネス環境の向上を目指す、第７回「ビジネス環境小委員会」開催

 

第７回「ビジネス環境小委員会」が９日、バンコクで開催された。同委員会は日タイEPAの枠組みのもと、タイのビジネス環境の向上について日本側から提案を行う場でり、2016年３月に続いて第７回目の開催。

同小委員会では、日本側から在タイ日本大使館の佐渡島志郎大使、内川昭彦経済公使（共同議長）、JETROバンコク事務所の三又裕生所長のほか、民間の団体が参加できる委員会でもることから、盤谷日本人商工会議所（JCC）の佐藤真吾会頭らが出席。

タイ側からは、タイ側議長でるタイ投資委員会（BOI）のチョークディ・ゲーウセーン副長官のほか、外務省、NESDB、工業省、運輸省、教育省、農業協同組合省（王室灌漑局）、労働省、警察庁（入国管理局）、財務省（歳入局、関税局）など、30を超える部局、約90人が参加した。

今回の小委員会では、中長期的な課題を含む「総論」と個別の課題でる「各論」に分けて議論を実施。「総論」では、①投資・産業政策面での緊密な連携、②ビジネス環境の改善（政府内で一貫性のる安定性した透明性の高いビジネス環境の整備）、③産業高度化のための人材育成政策、④個別の企業では対応が困難なビジネスリスクの低減（水管理政策、エネルギー政策）、⑤質の高いインフラ整備と連結性―について議論し、タイ側からはタイ政府の現在の取り組みについての説明がった。

また、「各論」では税制、労務、関税、インフラなどの各分野の課題について議論が行われた。各論に共通する課題として、法令の解釈の明確化や法令の運用に関する統一的な取り扱いが議論され、具体的には、関税に係る事前協示の手続や企業内での研修（インターンなど）に係るビザ、ワークパーミットの手続きなどで解釈の明確化、透明性の向上につながる議論がなされた。

 

佐渡島志郎大使

 

チョークディ・ゲーウセーン副長官

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