ホンダ、Grab社と東南アジアでの二輪車シェアリング領域の協業検討を開始

ホンダは12日、四輪車や二輪車を共有して活用するモビリティシェアリング事業を展開するGrab Inc.（以下、グラブ社）と11月22日、東南アジアでの二輪車シェアリング領域における協業を検討する旨の覚書を締結したことを発表。

「シェアリングエコノミー」と呼ばれるモノの共同利用活動がグローバルレベルで拡大していることに伴い、東南アジアの二輪車市場においても、「所有」から「共同利用」へと使用形態が広がる兆しが見えてきていることを背景に、グラブ社がモビリティシェアリングビジネスで培ってきた知見と、ホンダが持つ二輪車のラインアップ、販売網やサービスなどのリソースを活用し、東南アジアでの試験的な取り組みを通して、シェアリング領域での新しい移動サービスの実現を目指すという。

ホンダは、二輪車市場が拡大する東南アジアにおいて、各国のニーズに根差し、環境・安全性能に優れた二輪車の普及を進めるとともに、環境問題への取り組みや安全運転普及活動なども積極的に展開。今後、グラブ社との協業を通じて、ホンダ独自のテレマティクス技術などを活用し、都市部での渋滞緩和への取り組みを進めるほか、環境性能の高い二輪車を採用することにより、CO2排出量のさらなる低減に向けた活動を進めていく。さらに、ホンダの交通教育のノウハウや施設を活用し、二輪ドライバーの安全意識の向上などにも取り組んでいく考えだ。

ホンダの青山真二取締役・執行役員は、「モビリティ産業が大きく構造変化していく中で、現在世界で急速に広がっている『シェアリングエコノミー』は移動そのものの概念を広げる可能性を有している。今回のグラブ社との協業では、東南アジアの渋滞緩和などをはじめとした社会課題の解決という共通の目的のもと、さらなる“安心・安全・便利”な商品・サービスを顧客に届けるべく、検討を進めていく」とコメント。

グラブ社のミン・マー社長は、「世界一の二輪車メーカーでるホンダとの協業により、急速に増加する東南アジアのGrabBike（二輪車の配車サービス）ユーザーに、持続可能で効率的な移動サービスを提供できることを非常にうれしく思う。今後も長期的なホンダとの協業により、革新的な移動手段を提供していく」と述べた。

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