インクリメントＰと富士通Ｇ、タイで舗装劣化状況把握技術の実証実験開始

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【同社提供画像】

 
インクリメントＰ株式会社と株式会社富士通交通・道路データサービスは、インクリメントＰの地図情報技術と富士通交通・道路データサービスのスマートフォンを活用した舗装診断技術を組み合わせ、ASEAN地域の発展や日系企業の現地活動に資する新たな道路関連情報サービスの実現を目指した「舗装劣化状況把握技術の実証実験」をタイで開始することを11月28日に発表。

日本国土交通省が事務局を務める『インフラメンテナンス国民会議』のピッチイベントを契機に技術提携が実現した。

今回のタイにおける実証実験は、インクリメントＰが保有する調査車両に富士通交通・道路データサービスの「道路パトロール支援サービス」を搭載し、走行時の振動データなどを常時収集することで、路面の状態や経年劣化の把握を行なう。また、取得した道路状態の評価結果は、インクリメントＰの地図情報プラットフォームを活用し可視化、多様な情報コンテンツとの連携により、道路アセットマネジメント分野における活用可能性を検証する。

インクリメントＰでは、ASEAN地域におけるデジタル地図データの整備拠点となる INCREMENT P ASIA Co., Ltd.を2015年１月にバンコクに設立し、デジタル地図整備を進め、地図・位置情報サービスを通じたASEAN地域の経済発展と日系企業の現地活動を支援する取組みを行なっている。

富士通交通・道路データサービスは、13年６月（当時は富士通株式会社）より、スマートフォンを利用した道路の舗装点検・パトロールを支援するクラウドサービス『道路パトロール支援サービス』を提供しており、すでに千葉県柏市をはじめとして10以上の自治体で実務に活用されている。

ASEAN地域は、ASEAN経済共同体（AEC）の発足により、ヒトやモノの流れが活発化し、道路・交通インフラの建設、アセットマネジメント需要の増加が見込まれ、また、自動車市場の拡大に伴い、道路関連情報サービスに対するニーズの拡大が期待されている。

国土交通省担当者は「インフラ老朽化は喫緊の課題でり、インフラメンテナンスに優れたイノベーションを生み出すこのような企業連携はインフラメンテナンス国民会議の目指しているもののひとつ。国民会議では、このような取組みのほか、技術開発に向けた官民連携も促していきたいと考えている。また、海外のインフラメンテナンス市場は日本の数十倍と推定されており、このような企業連携によって海外市場に展開できる技術開発が進むよう国民会議の運営に努めていく」と話した。

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