日本政府、コンケン県「要援護者デイケアセンター建設計画」への支援決定

OLYMPUS DIGITAL CAMERA

【在タイ日本国大使館提供画像】

 

日本政府は２月29日、草の根・人間の安全保障無償資金協力により、コンケン県ナムポン郡に所在するサアード市行政機構による「要援護者デイケアセンター建設計画」にかかる総額 2,397,000 バーツの支援を決定。同日、在タイ日本国大使館において署名式が実施され、佐渡島志郎大使と「サアード市行政機構」のスパチャイ・ドーングラシン行政機構長が出席した。

同地ではJICAによる「タイ国・コミュニティにおける高齢者向け保健医療・福祉サービスの統合型モデル形成プロジェクト（CTOP：2007～11年）」、「要援護高齢者等のための介護サービス開発プロジェクト（LTOP：13～17年）」のモデル地域のひとつとして、ケアワーカーやケアマネージャーなど要援護高齢者などの介護に欠かすことのできない人材が育成されてきた。

同計画は、要援護高齢者などを含むすべての人々の尊厳る生活を実現するために、これまでに育成された人材を生かし、より包括的かつ適切なケアを提供するための「デイケアセンター」設置を支援するもの。

支援対象でる「サアード市行政機構」は、コンケン県ナムポン郡に所在する農業を主産業とする地域で、人口約9,800名（うち高齢者約1,250名、要介護障害者約210名）が生活。若年層が職を求めて都会へ移動する傾向のる中、高齢化率約13％の同地では、独居状態や要介護状態にる高齢者の身体および精神の両面におけるケアが課題となっていた。

タイ政府指定のカリキュラムを修了した「高齢者ボランティア」の育成にも積極的に取り組み、彼らを中心とした家庭訪問や会合など村ぐるみの活動を展開している。

 

gototop