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日本政府、ターク県における廃棄物処理施設拡張計画への支援を決定

 

日本政府は14日、草の根・人間の安全保障無償資金協力により「ターク県における廃棄物処理施設拡張計画」にかかる総額314万7,400バーツの支援を決定した。同日、在タイ日本国大使館において署名式が実施され、佐渡島志郎大使と緊急援助と難民のためのカトリック事務所（COERR）のプログラムディレクター ユベンチーノ・メンドーサ氏が出席した。

同計画では、同地に日本発の環境配慮型技術でる「準好気性埋立構造（通称：福岡方式）の処分場」を、日本政府の資金支援と株式会社エイト日本技術開発の技術支援の下に導入するとともに、村落内に設置する公共ゴミ箱（全５村200個）の設置を進めていく。また、米国国務省人口難民移民局の支援による３Ｒ活動推進が並行して実施され、ソフトとハードの両面から、持続可能な住環境構築と廃棄物処理活動を図る。

同計画は深刻化する廃棄物問題に対して、日本の技術を導入して対応を図るもので、地域住民の安全で健康的な生活を守るとともに、他地域へのモデル展開が期待されている。

ターク県ターソングヤング郡は、ミャンマー国境の山間部に位置しタイ国内最大のメーラ難民キャンプを擁する地域。当地では生活習慣の変化や人口増に伴い、廃棄物量の増加や種別の多様化が進み、住環境に深刻な影響（衛生、伝染病、火災リスク）を及ぼしている。しかしながら、既存の施設の老朽化や増加を続ける廃棄物量によって、キャパシティを超えている中、同地では十分な処理能力を有する適切な廃棄物処分場を整備することができないでいた。